「2025年の崖」に向けて、経営判断にプラスすべきことや実施すべきこととは？

AIやIoT、クラウドなどの急速な発展によって、近年重要なキーワードの1つとなっている、DX（デジタル・トランスフォーメーション）。

DXとは、単にデジタル化するだけでなく、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出し、柔軟に改変することです。

最近のビジネスシーンでは、企業が早急にDXを推進しなければ、いずれ膨大な経済損失が発生すると言われています。これを経済産業省は「2025年の崖」と呼んでいますが、企業はどのようにこの問題に対応すべきなのでしょうか。

今回は、2025年の崖に向けて経営判断にプラスすべきことや実施すべきことを詳しく解説します。

経済産業省が提示した「2025年の崖」とは？

「2025年の崖」とは、既存のITシステムが残存し続けた場合、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が出る可能性があることを指します。これは、2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」において、企業の経営者に対して警鐘を鳴らしたものです。

「2025年の崖」の要因として、複雑化・ブラックボックス化した既存システムを維持できるIT人材の引退により、DX推進の妨げになっている点が挙げられます。

DXを進めていくには、明確なガイドラインを定めたうえで、ITシステムの刷新を図るためのDX人材の確保・育成が求められます。

出典：DXレポート（ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開）｜経済産業省

DXが求められる背景と現状

「2025年の崖」が提唱された背景には、過剰なカスタマイズによって既存システムが複雑化（ブラックボックス化）してしまった現状があります。

また、企業においては事業部門ごとにシステムを構築してきたことで、全社横断的なデータの活用が難しくなってしまっている点も要因のひとつです。

レガシーシステム（老朽化したシステム）を使い続けると、増え続けるデータを活用できず、ビジネスモデルの急速な変化への対応に遅れが生じます。

2018年のDXレポートによると、全体の80%以上もの企業がレガシーシステムを抱えており、そのうち約70%の企業は「レガシーシステムがDXの妨げになっている」と感じています。

しかし、2024年のDX動向調査では、約7割の企業（2023年度）がDXに取り組んでおり、2021年度からの変化をみると着実にDXが浸透している現状です。

取り組み状況	2021年度	2022年度	2023年度
全社的にDXに取り組んでいる	21.7%	26.9%	37.5%
一部の部門でDXに取り組んでいる	23.6%	27.3%	21.9%
各部署で個別にDXに取り組んでいる	10.5%	15.1%	14.3%

参考：DX動向2024（DXの取組状況）｜独立行政法人情報処理推進機構

「2025年の崖」を回避するためには、DX推進による成果を高めて、レガシーシステムからの脱却を図る必要があります。以下の関連記事では、DXの概要と進め方を詳しく解説しています。本記事と合わせて確認してみてください。

関連記事：DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味と進め方を解説

「2025年の崖」が示す6つの課題

「2025年の崖」が示す課題は、主に以下の6点です。

• DXにおける経営戦略やビジョンが不明確
• 既存システムのブラックボックス化（レガシーシステム）
• DXに対する経営陣の関与の希薄さ
• IT人材（エンジニア）の不足
• ユーザー企業とベンダー企業との連携不足
• 急速なデジタル化への対応の難しさ

既存のITシステムの残存によって、急速なデジタル化に対応できず「デジタル競争の敗者」になる可能性もあるため、早急な課題解決が求められます。

DXにおける経営戦略やビジョンが不明確

DXを実行する際は、新たなデジタル技術を活用しながら「どのようにビジネスを変えていくか」を考え、経営戦略やビジョンを明確にしなければなりません。

しかし、多くの企業では「DXを推進しなければならない」という認識はあるものの、その目的や方向性が明確に定まっていないのです。DXレポートによると、デジタル変革の実現における課題として、69%の企業は「デジタルに対するビジョンと戦略の不足」を挙げています。

戦略の不明確さによって、システム導入やデジタル化の施策が個別に進められ、ビジネス全体の改革につながらない問題が起きているのです。

既存システムのブラックボックス化（レガシーシステム）

既存のITシステムが、肥大化・複雑化・ブラックボックス化によって「レガシーシステム」となり、経営・事業を進めるうえでの課題（足かせ）になっています。

DXレポートで示された調査では、約8割の企業が「レガシーシステムを抱えている」と報告されました。2024年度の調査においては、約7割の企業が基幹システムに「レガシーシステムがある」と回答しており、わずかながらシステム刷新の進捗が伺えます。

しかし、ブラックボックス化した根本的な原因を突き止めなければ、一時的にシステム更新を実施したとしても、再びレガシー問題が起きる可能性があります。

参考：企業IT動向調査 報告書（P192）｜一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会

DXに対する経営陣の関与の希薄さ

DXを推進するためには、経営陣がDXの必要性を理解したうえで、デジタル技術を活用した「新たなビジネスモデルの創出」への積極的な関与が必要です。

しかし、DX推進が遅れている企業では、経営陣の関与の希薄さによって、既存システムを改修して使い続けようとする判断に陥りやすいです。

DX推進には組織文化の変革も求められますが、経営陣が従来の考えを見直さなければ、従業員の意識改革も進まず、結果的に既存システムが形骸化しています。

IT人材（エンジニア）の不足

老朽化したシステムを維持するためには、そのシステムを熟知した人材（エンジニア）が必要ですが、引退によって若手エンジニアへの技術継承がされていないのが現状です。

たとえ最先端のデジタル技術を学んだ若い人材を、既存システムのメンテナンスに充てようとしても、高い能力を活用しきれず「魅力のない業務」だと離職するケースもあります。

レガシーシステムを刷新する場合は、高度なスキルを持ったITエンジニアが必要であり、少子高齢化が進む昨今においては、若手人材の確保も顕著な課題になっています。

ユーザー企業とベンダー企業との連携不足

既存システムの刷新を進めるうえで、企業はシステム開発を内製化するのが難しく、外部の企業に業務委託するのがほとんどです。

しかし、ユーザー企業（システム開発を委託する側の企業）は、自社の複雑化したシステムの状況を把握しないまま、現行の保証で委託するケースも少なくないのです。

委託されるベンダー企業においては、テスト段階で不具合が生じたり、開発費用が超過したりするなど、機会損失が生じる場合もあります。

これらの要因により、ユーザー企業とベンダー企業の間で認識のズレが生じ、連携がうまくとれず「システム開発が進まない」といった問題が起きるのです。

急速なデジタル化への対応の難しさ

DX推進が求められるなか、AIやクラウド、IoTなどのデジタル技術の開発が加速し、多くの企業が対応を迫られています。

この変化に対応するのは容易ではなく、技術面に対する理解や既存システムとの整合性など、さまざまな課題が立ちはだかります。そのため、既存システムを使い続ける企業は、加速するデジタル化への対応ができず、新しいビジネスモデルの創出も困難な状況です。

DXで成果を出すためには、単に新しいシステムを導入するだけでなく、アップデートやセキュリティ対策も求められるため、長期的な戦略が求められます。

以下の関連記事では、DXの進め方を中小企業の目線で詳しく解説しています。成功のポイントも紹介していますので、本記事と合わせて確認してみてください。

関連記事：中小企業におけるDXの進め方｜進まない理由と成功のポイントを解説

「2025年の崖」の課題を放置するリスク

「2025年の崖」の課題を放置すると、ユーザー企業・ベンダー企業の両方に以下のようなリスクが生じます。

ユーザー企業	業務基盤の維持・継承が困難になる
ベンダー企業	最先端のデジタル技術を担う人材が確保できない

クラウドベースのサービスの開発、提供が主流になっているなか、レガシーシステムを使い続けることはビジネスの機会の損失に直結します。以下より、それぞれのリスクを詳しく解説します。

【ユーザー企業】業務基盤の維持・継承が困難になる

ユーザー企業においては、長年にわたり業務を支えてきた基幹システムがブラックボックス化しており、そのシステムの維持が課題のひとつです。

既存システムをメンテナンスする担い手の不在によって、複雑化による技術的負債を抱えるとともに、業務基盤そのものを維持・継承するのが困難になります。

定期的なメンテナンスを実施しないと、サイバー攻撃や事故・災害によるシステムトラブルが発生し、企業データの損失や流出にもつながりかねません。

とくに、社会の基盤を支えるインフラ企業においては、リスクが大規模にならないよう配慮したうえで、計画的なシステム刷新が求められます。

【ベンダー企業】最先端のデジタル技術を担う人材が確保できない

ベンダー企業においては、ユーザー企業を支えるデジタル企業として、最前線のデジタル技術の分野で競争力を維持し続けなければなりません。

しかし、デジタル技術（AIやIoTなど）のスキルを持つ人材確保が難しく、新たな人材を採用したとしても経験を積む場が少ないのも現状です。

DX動向調査によると、DX推進のための企業文化・風土として、学習を支援する制度・プログラムが充実していると回答した人は、22.4%に留まっています。

ベンダー企業としては、高いスキルを持った人材を確保するだけでなく、能力に見合った仕事へのアサインや、報酬への反映が今後の課題と言えます。

「2025年の崖」を克服する5つの対応策

「2025年の崖」の課題を解決する方法として、5つの対応策が挙げられます。

• DXを推進するためのガイドラインを策定する
• システム全体の「見える化」と診断スキームを構築する
• DX実現に向けてITシステムを刷新する
• ユーザー企業・ベンダー企業の良好な関係を構築する
• DX人材を育成・確保する

まずは明確なガイドラインを定めたうえで、既存システムや業務フローの可視化を行い、問題点を早期に把握できる体制を構築しましょう。

DXを推進するためのガイドラインを策定する

DXを実現するためには、ITシステムを構築していくうえでのアプローチや、必要なアクションを示したガイドラインの策定が必要です。

「2025年の崖」の課題には、経営陣や事業部門、情報システム部門は自らの役割について、十分な理解が浸透していない点が挙げられています。

そのため、システム刷新の具体的なステップをガイドラインに定めて、組織全体での認識の共有を図る必要があります。ガイドラインで構成する項目の一例は、以下のとおりです。

• 経営戦略におけるDXの位置付け
• 経営戦略とDXの関係について
• ITシステムの基本構想を検討する体制
• 経営トップのコミットメント
• デジタル技術活用におけるマインドセット
• 評価・ガバナンスの仕組み
• 経営者自らによるプロジェクト管理

ガイドラインの策定により、経営トップの考えや方針が明確となり、組織全体で同じ方向性を持ってDXを進められます。

システム全体の「見える化」と診断スキームを構築する

ブラックボックス化した自社のITシステムを把握するためには、システム全体の構造や問題点を「見える化」し、評価指標を用いた診断スキームの構築が必要です。

一般的にベンダー企業が独自の指標を用いていますが、指標が標準化されておらず、ユーザー企業との認識のズレが生じる原因になります。

そのため、ユーザー企業においても、既存システムを「見える化」する指標を定めたうえで、自社システムを診断する仕組みの構築が求められているのです。

IPA（情報処理推進機構）によるDX推進指標には、以下に示すように「DX推進のための経営のあり方」を軸として、明確なビジョンや組織体制などが盛り込まれています。

出典：DX推進指標｜独立行政法人情報処理推進機構

また、DXがどこまで進んでいるかを把握するために、診断結果の活用についての検討も必要です。

DX実現に向けてITシステムを刷新する

DX実現に向けたITシステムの刷新には、レガシーシステムを段階的に置き換えるための「デジタル技術を活用したIT基盤」の構築が必要です。システム刷新におけるポイントと、コスト低減策は以下のとおりです。

• システム刷新後の実現すべきゴールを共有する
• 廃棄するシステムを見極める
• ビジネスモデルの変化に追従できる仕組みを構築する

各企業が個別にシステム開発するのではなく、業界ごとに共通のプラットフォームを構築するなど、コストを抑えつつシステム刷新する工夫が求められます。

また、システムの刷新自体が目的化してしまうと、再びレガシー化する恐れもあるため、明確な目標やビジョンの設定が重要です。

ユーザー企業・ベンダー企業の良好な関係を構築する

ITシステムの刷新やDXを進めるためには、ユーザー企業・ベンダー企業間での良好な関係を構築し、両者間でのトラブルが起こるリスクを減らすことが重要です。

ユーザー企業は、クラウド・AIなどのデジタル技術を活かせるように、アジャイル開発（小単位で実装とテストを行う手法）も視野に入れ、他社との連携強化が求められます。また、ベンダー企業への正当な評価も、ビジネスにおいて両者がWin-Winの関係を築けます。

一方ベンダー企業は、変化の速いデジタル技術をキャッチアップする体制を整え、ユーザー企業への継続的な価値提供が必要です。

DX人材を育成・確保する

DXを進めるためには、急速な進歩を続けているデジタル技術に対応可能な「DX人材」の育成・確保が必要です。前述のように、既存システムを熟知したエンジニア不足の深刻化によって、加速するデジタル化に追いつけず、DX推進の妨げになっています。

そのため、企業としては必要なDX人材のスキル・能力を整理し、具体的な育成プランを立てなければなりません。以下の表は、ユーザー企業・ベンダー企業それぞれにおいて必要な人材をまとめたものです。

ユーザー企業	ベンダー企業
・システム刷新をビジネス変革につなげ、経営改革を牽引できる人材・経営改革をITシステムに反映し、実現できる人材・AIを活用できる人材（データサイエンティスト）	・新技術を用いたシステム実装ができる人材・ユーザー起点でUX（ユーザーエクスペリエンス）を設計できる人材・最新のデジタル技術を理解し、業務内容に精通するITエンジニア

DX人材に求められる役割やスキルを詳しく知りたい方は、以下の関連記事を確認してみてください。人材を育成・確保するための方法も解説しています。

関連記事：DX人材とは？役割と必要なスキル、活用できる育成プログラムを紹介

DX推進を軌道に乗せるためのポイント

DX推進を軌道に乗せるために、以下のポイントを押さえておきましょう。

• DXに対する組織全体の意識改革を行う
• 公的支援制度を活用してDX化に取り組む
• 生成AIスキルなどのリスキリングを導入する

組織全体がDXの必要性を理解し、関連部門で円滑な連携がとれる協力体制が必要です。以下より、各ポイントを詳しく解説します。

DXに対する組織全体の意識改革を行う

DX実現に向けたITシステムの刷新には、長い時間と多額の支出が必要なうえに、失敗するリスクも考えられるため、中長期的な視点で実行の可否を検討しなければなりません。

そのため、経営陣は事業部門やシステム部門と連携を図り、全社的な業務プロセスの改善に取り組みつつ、教育や研修を通してDXの必要性を伝える必要があります。

明確な経営戦略やビジョンを掲げて、従業員一人ひとりの理解と実践を促すことが、DXによる業務最適化につながるのです。

公的支援制度を活用してDX化に取り組む

政府は企業の基幹システムの刷新やITツールの導入を促進するため、補助金や税制の優遇制度など、様々な支援制度を用意しています。

代表的な補助金の一例として、「IT導入補助金」があります。経済産業省の外局にあたる中小企業庁が管轄するもので、一定の条件に該当する中小企業や小規模事業者を対象に、新たに導入するITツールの購入費用を一部補助する制度です。同制度の申請枠にはいくつか種類があり、通常枠での詳細は以下のとおりです。

補助対象者	補助率	補助額
・中小企業 ・小規模事業者	・1／2以内 ・2／3以内（条件有）	・1プロセス以上：5〜150万円未満 ・4プロセス以上：150〜450万円

また「中小企業経営強化税制」という税制優遇措置を利用する方法もあります。機械やソフトウェアなどの設備投資計画を申請して認定を受けると、以下の優遇措置が適用されます。

・法人税の7％の税額控除（特定の中小企業は10％）
・取得価額の30％相当の特別償却

2020年5月からは対象範囲が広がり、リモートワークを行うためのデジタル化設備などにも利用できるようになっています。

参考：
・IT導入補助金｜TOPPAN株式会社（中小企業基盤整備機構）
・中小企業投資促進税制｜中小企業庁

生成AIスキルなどのリスキリングを導入する

DXが浸透した世界では、近い未来ソフトウェアを取り巻く技術がより複雑化・高度化し、安全性やセキュリティ・プライバシー保護の強化も求められます。
IPA社会基盤センターの調査によると、とくに強化すべき技術として以下の4点が挙げられています。

• AI技術
• IoTシステム構築技術
• セーフティ&セキュリティ
• システム・エンジニアリング

さらに現在との比較で、今後重要度がもっとも増すと思われるのは「ビッグデータの収集・分析・解析」の技術だという結果も出ています。

これらの背景を踏まえ、経済産業省はデジタル時代の人材戦略として生成AIの重要性を伝えたうえで、従業員の自発的な学習を促すリスキリング（学び直し）の導入を推奨しています。

積極的な学び直しを通して「安定性・信頼性を確保しつつ、スピードや柔軟性を追求・実現するIT投資の最適解を担う人材」が多く生まれることが求められているのです。

参考：
デジタル時代の人材政策に関する検討会｜経済産業省
組み込み / IoT産業の動向把握等に関する調査｜独立行政法人 情報処理推進機構
ITスキル標準（ITSS）｜独立行政法人 情報処理推進機構

AI搭載の顧客管理システムで、DXの実現と顧客体験の創出が可能に

デジタルの刷新は既存の業務自体の見直しであり、業務改革という規模にもなる可能性があり、変化を望まない現場の抵抗が大きいという課題もあるでしょう。

しかし、レガシーシステムが引き起こすリスクの排除だけではなく、DXはむしろ業績を上げるための、企業にとってビッグチャンスともなりえるのです。

DXの成功事例としてよく取り上げられる「Uber」です。

日本でもサービスを拡大しているUberは、配車アプリのGPSを活用し、リアルタイムで車両とユーザーの位置を把握して、アプリ内で完結する「スマート決済」を実装しています。DXの要件を満たし、新たな顧客体験を生み出したビジネスモデルであると言えます。

また、企業の営業部門においては、AIを搭載した顧客管理システム（CRM）の導入によって、DXの実現とともに顧客に寄り添ったアプローチが可能です。

以下の関連記事では、AIが担うDXの役割について詳しく解説していますので、本記事と合わせて確認してみてください。

関連記事：デジタルトランスフォーメーション（DX）とAIの関係性を解説

「2025年の崖」を越えるために積極的なDXの推進を

システムも人材も、急激な変化への対応を求められる時代になっています。そのためには「ITSS＋」を指針として、新時代で活躍できるIT人材を育成し「2025年の崖」を乗り越える体制を整えなければなりません。

効率よくDXを推進できるかどうかが、事業を継続し利益を拡大していくための重要なカギになります。

企業の重要な変革期を支援できるのが、AIなどの最新テクノロジーを組み込んでいるSalesforceです。「2025年の崖」を乗り越えるためのビジネスパートナーとして、Salesforceのソリューションを活用してみてください。