Vol.1では、国内と外資系企業のAIに対する認識の差についてご紹介してきました。
普段からAIを意識して使用している人が多い外資系企業の方が、業務上のデータを活用できている割合が高く、反対に国内企業ではデータの活用が不十分だと感じている企業が多い結果となりました。規模の小さい企業ほどそのような傾向が強く、原因のひとつとして、人員の不足が考えられます。
Vol.2では、これからどのような分野で人手不足が懸念されているか、そして人手不足をカバーするための打ち手として考えられる業務効率の改善にAIがどのように役立つのかをご紹介していきます。
外資系・国内共に人手不足が懸念される「営業・販売・サービス」分野。
今後の生産性改善に対する期待も高い
現在すでに人手が不足している、または今後人手不足が予測される分野については、外資系・国内企業ともに「営業・販売・サービス」の分野が一位という結果になりました。
しかし、同アンケートで取得した別の設問において、約80％近くの人が同分野で「AIが人間の業務を代替するようになる」と予測しており、「営業・販売・サービス」分野で懸念されている人材不足は、AIのサポートによって業務効率を改善すれば解決できる可能性が高いということが考えられます。
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販売・営業・サービスに必要な顧客情報の管理と分析への取り組みは、外資系が大きくリード
「営業・販売・サービス」の分野における顧客情報の管理やデータ分析への取り組みについては、外資系企業では48.6％がデータの管理や分析に取り組んでいると回答したのに対し、国内企業では34.3%でした。その差は14.3％にもなり、顧客情報などのデータ管理においては外資系企業の方が大きくリードしているといえそうです。
さらに国内企業の17.2％が「まだ取り組んでいないし、これから取り組む予定はない」と回答しており、外資系企業に比べてデータの管理や分析への意欲が低いこともうかがえます。
顧客情報管理（CRM）に利用できるAIの認知度、導入意向ともに外資系のほうが高い割合に
AIの中には、顧客情報管理（CRM）に特化し、商談に役立つデータを分析してくれる機能を備えているものもあります。しかしこうした機能をもつAIの存在を全く知らないという人が国内企業では33.7％にものぼりました。外資系企業では25.8％ですから、CRMに利用できるAIの認知度は外資系企業の方が高いことがわかります。
そのため、「もしCRMに利用できるAIを使用するとしたらどのような機能を使用したいか」という質問に対しても外資系企業の方が回答率が高く、使用したい機能について具体的なイメージができていました。
さらに、そのようなAIを導入している企業、今後導入したいと考えている企業を合わせた割合は外資系企業で57.6％、国内企業で49%となり、外資系企業の方がCRMに利用できるAIの導入に対して積極的な姿勢を見せています。
AIとデータの活用に対する認識には外資系・国内企業で差。
実際の利用でも外資系企業が一歩リードという結果に
国内と外資系企業のAIに対する認識の差や、ビジネスにおけるAIの利用実態についてアンケートをもとにご紹介してきました。現状では、身近に利用されているAIに対する認識についても、ビジネスにおけるAIの活用という点でも、外資系企業が一歩リードといえそうです。国内企業はAIの導入率も今後の導入意向も低く、この差が開いたままでは、アンケートでも多くの人が意識していた企業間の経営格差に結びついてしまうかもしれません。
さらに、アンケートでも懸念されていた人手不足に対する打ち手として、ビッグデータを管理・分析してくれるAIの活用は有効であると考えられます。特に深刻な人材不足が予測されている「営業・販売・サービス」においてはAIを活用し、従来人の手で行っていた顧客情報管理などの業務をAIに代替してもらうことで、大幅に労働力への負担を軽減させることができるでしょう。
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