公共機関

公共機関は慢性的な課題を抱えており、その解決に向けて各機関はチャレンジしています。環境変化、課題、解決策、そしてSalesforceができることを公共ビジネス開発本部事業開発担当の佐野真樹子が解説します。

1人1台端末の更新や次世代校務支援システムの本格導入など、「Next GIGA」に向けて教育委員会が取り組むべきことは何か。一般社団法人教育ICT政策支援機構（JEIPO）の代表理事・谷正友氏と、Salesforceの山本和弥が新しい学校のカタチについて考えます。

社会環境やライフスタイルの変化に伴い、こども福祉領域の住民ニーズが多様化しています。住民サービスの向上に向けて尽力している自治体に求められる支援体制とはどのようなものでしょうか。基本戦略となる「Customer 360」とその具体的なアプローチを紹介します。

新潟県が策定した「新潟県職員デジタル人材育成計画」の一環として、セールスフォース・ジャパンが支援する「DX実践ワークショップ」が実施されました。5つのグループが県民サービスの課題解消に向けたDX施策を発表。その模様をレポートします。

社会環境の変化とともに、自治体が求められることは多様化しています。行政サービスの質の向上や、デジタル活用による産業振興、地域活性化の声に応える上で有効な手立てになるのがSalesforceです。「自治体情報プラットフォーム」として、ステークホルダーの期待に応える行政サービスを素早く提供。データの利活用を加速し、システムコストも削減できます。

日本政府ではクラウドの活用が始まっています。Salesforceは新たに公共機関向けに特化したPublic Sector Solutionsの提供を開始しました。IaaSの先の段階にあるSaaSの公共機関での活用によるTime To Valueという視点を提言します。

国家の中枢を担う霞が関では、長時間労働が常態化しており、働き方改革が急務になっています。『ブラック霞が関』の著者で元厚労省官僚の千正康裕氏とともに、デジタル化、デジタル人材、行政ＤＸについてお話します。

課題が山積する霞が関のデジタル化ですが、働き方改革を成功に導くキーとなるのは「デジタル人材の育成」です。前編に続いて『ブラック霞が関』の著者で元厚労省官僚の千正康裕氏とともに、デジタル化、デジタル人材、行政ＤＸについてお話します。

2023年、公共機関における重要な課題は、セキュリティや信頼の担保、AI活用と自動化で業務効率向上、ユーザー体験の向上、ネットゼロの推進です。

Society 5.0の社会に向けたデジタルガバメントの推進における現状と課題、クラウド・バイ・デフォルト原則、そして組織的な攻撃を防ぐためのサイバーセキュリティ対策について、政府発行の各種ガイドラインにもとづき詳しく紹介