2022年からDXを本格的に推進し始めた奈良県庁。コロナ禍で実感した行政に必要な「届ける力」とは何か、またリーダーが大切にすべきことと醸成したい組織文化とは？ 最前線に立つ湯山 壮一郎副知事にお話を伺いました。
日本の観光業界は、インバウンド市場の拡大で今後も成長が見込まれています。一方で、マーケティングなどの分野でDXが遅れているという課題もあります。Salesforceでは、その解決に向けて「観光DXプラットフォーム」を提供しています。本記事ではその内容をご紹介します。
教育DXとは、文部科学省が推進しているデジタル技術を活用した教育現場の刷新のことです。本記事では、教育DXが必要とされる背景やメリット・デメリット、成功事例を詳しく解説します。
公共機関は慢性的な課題を抱えており、その解決に向けて各機関はチャレンジしています。環境変化、課題、解決策、そしてSalesforceができることを公共ビジネス開発本部事業開発担当の佐野真樹子が解説します。
1人1台端末の更新や次世代校務支援システムの本格導入など、「Next GIGA」に向けて教育委員会が取り組むべきことは何か。一般社団法人教育ICT政策支援機構（JEIPO）の代表理事・谷正友氏と、Salesforceの山本和弥が新しい学校のカタチについて考えます。
社会環境やライフスタイルの変化に伴い、こども福祉領域の住民ニーズが多様化しています。住民サービスの向上に向けて尽力している自治体に求められる支援体制とはどのようなものでしょうか。基本戦略となる「Customer 360」とその具体的なアプローチを紹介します。
新潟県が策定した「新潟県職員デジタル人材育成計画」の一環として、セールスフォース・ジャパンが支援する「DX実践ワークショップ」が実施されました。5つのグループが県民サービスの課題解消に向けたDX施策を発表。その模様をレポートします。
社会環境の変化とともに、自治体が求められることは多様化しています。行政サービスの質の向上や、デジタル活用による産業振興、地域活性化の声に応える上で有効な手立てになるのがSalesforceです。「自治体情報プラットフォーム」として、ステークホルダーの期待に応える行政サービスを素早く提供。データの利活用を加速し、システムコストも削減できます。
日本政府ではクラウドの活用が始まっています。Salesforceは新たに公共機関向けに特化したPublic Sector Solutionsの提供を開始しました。IaaSの先の段階にあるSaaSの公共機関での活用によるTime To Valueという視点を提言します。
