公共機関

行政機関が従業員体験を重視するメリットは説得力があるもので、長期にわたり効果的です。

今の消費者は、食料品の注文や金融取引、診療でさえもオンラインで手軽にできることを当たり前と思っています。そして、行政にも同様の水準のサービスを期待しています。

少子高齢化・低成長といった日本を取り巻く環境が厳しくなる中、地方公共団体（以降自治体）においてもDXによる変革は待ったなしの状況です。この環境下で自治体のDXを進め、より良い行政サービスを提供するための方法を考えてみたいと思います。

2022年の公共機関を牽引する新たなトレンドは、リモートワーク、人工知能、従業員体験、そしてデータセキュリティです。

政府のDX推進という大きな流れを受けて、税務行政のDXは加速する方向の中、巨大かつ複雑な税務行政がレガシーから脱却する方法を考察します。

Salesforceは、プレミアム付商品券の発行を進める自治体を支援するシステム開発や業務委託サービスを展開するためのパートナーシッププログラム「地方自治体向けプレミアム付商品券事業支援プログラム」を6月から開始します。

透明性の確保、市民の行政参加、そして官民連携の推進などを掲げたオープンガバメントの考え方は広く受け入れられており、実現に向けた取り組みが各国で進んでいます。日本においても千葉市などいくつもの地方自治体で、ICTを活用してオープンガバメントの実現を目指す例が登場しています。

今ある資産を活かして、持続可能なまちづくりに取り組んでいる地方自治体があります。またテレワークを活用した、和歌山県白浜町でのセールスフォース・ドットコム流、地方創生への取り組みも併せてご紹介します。