DX（デジタル・トランスフォーメーション）の浸透とともに、耳にする機会の増えた「デジタライゼーション」という言葉。しかしその定義や、具体的な内容は意外と知られてはいません。DX推進のためには、デジタライゼーションを正しく理解しておくことが大切です。本記事では、デジタライゼーションについて詳しく解説していきます。
デジタルトランスフォーメーション(DX)のはじめかた
DXにおいて実現すべきは変化への迅速な対応。多くの企業は理想と異なる状況にあります。企業が直面する課題と解決策を解説します。
デジタライゼーションとは？
デジタライゼーションとは、紙などのアナログ媒体でおこなう業務をデジタル管理に変更し業務改善することを意味します。
例えば
- 対面営業をオンライン営業（ビデオチャット）に切り替える
- ビデオチャットの映像をデータ保存する
- 保存データを分析する
- 今後の営業改善や社員教育に役立てる
このような流れがデジタライゼーションです。
デジタライゼーションとデジタイゼーションの違い
本記事で解説している「デジタライゼーション」と最も混同されがちな用語が「デジタイゼーション」です。デジタイゼーションは、わかりやすく言えばデジタル化のことを指します。先程の対面営業の例でいえば、「ビデオチャットを導入してオンライン営業化する」という部分までがデジタイゼーションです。
どちらも定義のあいまいな用語で、実際にはその言葉を発した人が何を意図しているのか理解することが大切となりますが、大枠においてデジタイゼーションはデジタライゼーションに含まれる概念であると覚えておきしょう。
| 営業の場合 | デジタイゼーション | デジタライゼーション |
| オンラインツールを導入 | ・オンラインツールを活用 ・映像をデータ保存 ・データを分析 ・営業手法、社員教育に役立てる |
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デジタライゼーションとDXの違い
デジタル化による業務改善をデジタライゼーションと呼ぶのであれば、DXと何か違うのか？と疑問に持たれる方も多いでしょう。
まずはDXの定義を整理しましょう。経済産業省はDXを以下のように定義しています。
＊企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること （引用：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス）
つまり
- デジタル技術を活用し組織やビジネスモデルを変革する
- 価値提供の方法を抜本的に変える
このように考えればよいでしょう。
デジタライゼーション＝DXと誤解されやすいですが、デジタライゼーションはDXの過程に含まれます。下記の図の通りデジタイゼーション → デジタライゼーション → DXの順番に整理しながら着手していくのがよいでしょう。
DXについて詳しくは下記の記事で解説しています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）で失敗する理由とは？その要因や影響について
デジタライゼーションの具体例
よりイメージを深めるために、デジタライゼーションの具体例を見ていきましょう。
デジタル端末の導入
もっとも身近なデジタライゼーションの例がPOSレジ業務です。最近では、iPadがレジになるユニークなアプリ「Airレジ」などの普及もあり、デジタル端末によるレジが一般的となりました。
Airレジでは単純なレジ業務のみならず、売上管理や分析など業務改善にまで踏み込める機能が揃っています。すでに536,000ものアカウントが利用しており、今後も導入企業は増加するでしょう。
RPAを用いた業務効率化
RPA（ロボティクスプロセスオートメーション）による業務改善もデジタライゼーションの一つです。すでに金融業界では、貸付業務における必要情報の洗い出しや追記にRPAが活用されています。顧客からの申し込み内容をRPAに伝えるとRPAが貸付可否の判断材料となる情報を教えてくれます。デジタライゼーションでは、このような作業効率の改善や労働力の削減が期待できます。
カメラ・センサーを用いたモニタリング
製造業の現場でもデジタライゼーションは進められています。ダイキン工業株式会社は日立ソリューションズのIoTを活用し、カメラやセンサーを使ってベテラン職人の持つ溶接技術の一つ「空調機のろう付け技術」をデータ化しました。若手職人のろう付けとデータを比較することで、早期の技術向上が狙えると期待しています。設備や人間の作業など、現場情報全般のデジタル化が今後も推進されていくでしょう。
デジタライゼーションを進めるためのプロセス
デジタライゼーションを進めていくためのプロセスについてもご紹介します。
デジタイゼーション：アナログ情報のデジタル化
最初に取り組むべきはアナログ情報のデジタル化、デジタイゼーションです。紙などのアナログで取り扱っていた情報をデジタル化する必要があります。アナログ管理の注文伝票や顧客情報を、Excelや専用ツールを導入してデジタルに記録し始めるといった段階です。例えば、Salesforceの顧客管理ツール「Customer 360 Audiences」は顧客データの一元管理と、データからの顧客特性の分析が実現できます。このようなツールを有効活用することも検討してみましょう。
データの形式や業務フローを最適化
デジタル化し、データを業務改善にまでつなげてこそデジタライゼーションです。データを社員間で共有して活用できる形にしたり、アナログ時代に必要だった業務を削減してフローを最適化したりと業務改善へ踏み込みましょう。自社内で改善する具体的な手法が見出せない場合には、Salesforceのような業務改善ツールの導入も検討してみてください。
重要なのは「何のためにデジタライゼーションをおこなうのか」と、最終的な目標を明確化しておくことです。単なるデジタル化であるデジタイゼーションにのみ目を向け、その先を意識できていないケースは失敗に終わることが多いようです。
デジタライゼーションに必要な考え方
デジタライゼーションを進めるため、従来のビジネス改革とは異なった考え方が必要です。
顧客ニーズからの発想
従来のビジネス改革とデジタライゼーションの最大の違いは、顧客ニーズからの発想がこれまで以上に重要である点です。
従来のビジネス改革は、現在あるものをどう改良するのか？という視点から始まります。既存の業務フローを最大限に生かす形を探していく試みです。
しかし、デジタライゼーションでは、顧客ニーズにあわせてゼロから商品やサービスを構築するケースも珍しくありません。必ずしも手元の資産にとらわれない、柔軟な発想が求められます。
サービス要件から業務フローを作る
多くのデジタライゼーションでは、柔軟な発想から生まれた商品・サービスの要件を分析して、要件に合わせた形で業務フローを作成していきます。そうすることで、既存の業務フローからは考えつかないような新しい発想の業務改善が実現できます。
デジタライゼーションで求められるのは、最初からすべての計画を立ててプロジェクトを動かすのではなく、細かなスパンで開発と改善を繰り返す「アジャイル方式」の開発です。
要件やフローは常に変化していく
細かなスパンで開発と改善を繰り返していくアジャイル方式は、デジタライゼーションと親和性が高い手法です。顧客ニーズを満たす商品・サービスは、常にその要件が変化していきます。長い時間をかけて開発や対応を進めていては、完成時にはニーズから少しずれたものになってしまいます。最新の情報をキャッチアップしつつ、商品やサービスの形を細かに調節し続けていくことが求められるでしょう。
まとめ
デジタライゼーションに代表されるIT用語は、ふんわりとしたイメージのままビジネスに活用されがちです。しかし、その意味するところを明確にしておかなければ、社内での意思疎通にも少しずつ齟齬が生まれ、ひいてはDXに向けた改革自体が滞ることにもつながりかねません。
用語の定義を正しく知り、また相手の発言意図も理解することで、可能な限り具体的なイメージを共有するように意識しましょう。よりスピーディーなDX実現のためには、 Salesforceのような業務改善ツールの導入も、ご検討ください。
