教育DXとは？必要とされる背景や推進するメリット・成功事例を解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）は企業だけではなく、教育現場でも求められている動きです。

文部科学省がデジタル技術を活用し、時代に対応した教育を確立する「教育DX」を推進しており、各学校での対応が進んでいます。

本記事では、教育DXが必要とされる背景や推進するメリット・デメリットを詳しく解説します。成功事例も紹介するので、ぜひ現場の変革の参考にしてみてください。

教育DXとは

教育DXとは、教育現場においてデータやデジタル技術を活用して新たな価値を生み出し、学校経営や学校文化などの変革に取り組むことです。

教育現場における、DX（デジタルトランスフォーメーション）を指す取り組みです。

DXは、経済産業省によって以下のように定義されています。

上記は企業での取り組みを前提とした定義ですが、教育現場に置き換えることで、教育DXとは何かを理解しやすくなります。

教育DXとICT教育・教育のデジタル化の違い

教育DXと似た取り組みとして、ICT教育や教育のデジタル化といったものがあります。いずれもデジタル技術を活用した取り組みですが、厳密には異なるものです。

ICT教育とは、デジタル機器やIT技術を活用した教育方法のことで、プロジェクターやタブレットなどを活用して教育を活性化する目的があります。

一方、教育DXはデジタル技術やツールを導入するだけではなく、教育現場の変革にまで取り組む点が大きな違いです。

教育のデジタル化についても、教育DXと目的が異なります。機器やツールなどを教育現場に導入するところまでがデジタル化であり、それらをもとに教育モデルや学校経営などを見直し再構築するまでが教育DXです。

教育DXが必要とされる3つの背景

教育DXは、以下のような背景で推進が必要とされています。

• デジタル社会に適応できる人材を育成するため
• リモート授業の需要に対応するため
• 文部科学省の推進によって動きが活発になっているため

社会の変化によって教育現場においても変革が求められているため、背景を理解したうえで取り組みを推進しましょう。

デジタル社会に適応できる人材を育成するため

現代社会は、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスをもつことが当たり前になり、SNSやインターネットなどが広く普及しています。

デジタル社会といえる状況にある中で、学校現場から社会のデジタル化に適応した人材を育成する必要性が生まれました。

学校からデジタル技術やツールなどに慣れ親しめるように、教育DXによる変革が求められています。

リモート授業の需要に対応するため

新型コロナウイルス感染症によって対面授業が難しくなったとき、教育をどのように継続するかが議論され、解決策のひとつとしてリモート授業が導入されました。

今後、新たな感染症はもちろん、さまざまな要因で通常通り授業ができなくなったときに備え、リモート授業の需要が高まっています。

リモート授業の定着には、デジタル技術やツールの導入が欠かせません。機器やツールをそろえるだけではなく、生徒や教師がリモート授業に適応できるように学校全体で取り組むため、教育DXが推進されています。

文部科学省の推進によって動きが活発になっているため

文部科学省は、令和2年12月23日に「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」を発表しました。

教育におけるデジタル化の推進や、早期実現に向けた取り組みなどをまとめており、教育DXの指針が示されています。

文部科学省の発表によって教育DXの動きが強まり、推進プランをベースとした取り組みが全国の学校ではじまりました。取り組み事例は着実に増えており、今後も全国で教育DXが推進されていくでしょう。

文部科学省の教育DX推進プラン

文部科学省では、以下2つの教育現場に分けて、推進プランを発表しています。

• 初等中等教育における教育DX
• 高等教育における教育DX

それぞれの教育現場でどのようにDXを推進すべきか、正しく理解していきましょう。

初等中等教育における教育DX

初等中等教育では、GIGAスクール構想を軸とした教育DX推進をプランに組み込んでいます。

GIGAスクール構想とは、児童生徒向け端末をひとり1台用意し、高速大容量の通信ネットワークを整備したうえで、子どもたち一人ひとりに最適化された教育を持続的に実現させる構想です。

具体的には、全国の小・中学校において令和2年度中にひとり1台の端末を配備し、令和3年度から本格運用を開始するプランが策定されていました。端末を快適に使用できるように、学校現場における通信ネットワークの整備も重要な取り組みです。

参照：文部科学省におけるデジタル化推進プラン｜文部科学省

高等教育における教育DX

高等教育では、初等中等教育よりも高レベルかつ多様な教育を実践し、デジタル技術をもった人材育成をプランの軸としています。

とくにデータサイエンスやAIに関する能力の育成を重視し、今後さらに浸透していくであろう技術を使いこなせる人材を育てることが、高等教育における教育DXの大きなビジョンです。

教育DXを推進する6つのメリット・効果

教育DXを推進するメリットは、教職員・子ども・保護者それぞれにあります。

教育DXによってどのような効果があるかを理解したうえで、取り組みを推進しましょう。

教職員のメリット

教育DXにおける教職員のメリットは、以下の2つです。

• 子ども一人ひとりにあった指導をしやすくなる
• 業務効率を改善できる

子ども一人ひとりにあった指導をしやすくなる

デジタル技術やツールの導入によって、子ども・生徒の学習データが可視化されるため、一人ひとりの特徴にあった指導を実現できます。

たとえば、ある生徒の教科別成績をデータで把握できれば、得意・不得意が明らかになり、得意分野を伸ばしながら苦手克服に取り組むようにアプローチできるでしょう。

ひとりの教員が複数の生徒を受けもつ中で、客観的なデータを収集・活用できる環境を整えることで、一人ひとりに目を向けやすくなる点がメリットです。

業務効率を改善できる

教職員には、授業以外にもさまざまな業務があり、効率よく進める必要があります。教育DXによってデジタル技術やツールで対応できる範囲が増えることで、業務効率の改善を期待できます。

各種データの入力やテストの採点などの手作業を自動化できれば、事務作業の負担を軽減できるでしょう。

業務効率の改善は、さまざまな副産物を生み出す可能性があります。事務作業に充てていた時間を教材研究に活用して授業の質が上がったり、残業が減少しワークライフバランスが整ったことでモチベーションが高まったりするなど、さまざまな効果を期待できるでしょう。

子ども・生徒のメリット

教育DXを推進することで、子ども・生徒へ以下のようなメリットを期待できます。

• 遠隔で教育を受けられる
• デジタル化に対応した知識・スキルを身につけられる

遠隔で教育を受けられる

デジタル技術やツールの導入で、リモート授業に対応できるようになれば、学校以外でも教育を受けられるようになります。

感染症や災害だけではなく、何らかの理由で登校できなくても、遠隔で授業に参加できるのは教育DXのメリットです。

近年では、メタバースを活用した仮想空間での授業も検討されています。登校せずに授業を受けられるだけではなく、バーチャル空間で教師や友達とコミュニケーションが取れるようになる点で期待されている取り組みです。

デジタル化に対応した知識・スキルを身につけられる

教育DXの推進によって、日常的にタブレットやパソコンなどを使用するようになり、教育の中でデジタル化に対応した知識やスキルを習得できます。

デジタル技術やツールの使い方を覚えるだけではなく、技術を正しく使うためのITリテラシーの習得も教育DXの重要な役割です。

将来デジタル技術を扱う仕事に就かない場合でも、生活では必ず触れることになります。SNSの付き合い方や個人情報の取り扱い方などを早い段階で学ぶことで、トラブルのリスクを減らせるでしょう。

保護者のメリット

教育DXは、保護者にもメリットをもたらす取り組みです。主なメリットには、以下の2つが挙げられます。

• 学校との連絡が取りやすくなる
• 子どもの学習状況を把握しやすくなる

学校との連絡が取りやすくなる

学校との連絡には電話を利用するケースが多いですが、教育DXによってツールが導入されれば、スマートフォンやパソコンなどでやり取りできるようになります。

子ども・生徒に関する連絡はもちろん、提出物のやり取りもツール上で可能です。紙で提出する必要がなくなれば、学校に持参し忘れたり、学校や自宅で紛失したりすることがなくなります。

子どもの学習状況を把握しやすくなる

保護者は、システムを通して子どもの学習状況を把握できるようになります。子どもの話から把握しきれないことも、データによって授業についていけているか、どのような学習しているかなどがわかる点がメリットです。

学習状況をもとに自宅で子どもに働きかけたり、褒めたりするなど、家庭内でのコミュニケーションのきっかけにもなるでしょう。

教育DX推進で注意したい4つのデメリット・課題

教育DXを推進するうえで、以下4つのデメリット・課題に注意が必要です。

• インフラの整備やメンテナンスが必要になる
• セキュリティ対策を講じなければならない
• 教職員のITリテラシー教育が求められる
• 生徒へのリテラシー教育も欠かせない

推進するための体制づくりやセキュリティ対策などを講じたうえで、教育DX実現に向けて取り組んでいきましょう。

教育DXにおける課題や事例は以下の記事で解説しているため、詳しく知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

▶ 教育現場におけるデジタルトランスフォーメーションの課題と事例

インフラの整備やメンテナンスが必要になる

教育DXを推進するためには、タブレットやパソコンといった端末や、それらを使用できるインターネット環境を整える必要があります。

インフラの整備にはコストや時間がかかるため、導入に向けたコスト計画やスケジュール設定などの準備が必要です。

また、端末やネットワークは、定期的なメンテナンスを行わなければいけません。端末やツールのアップデートや不調への対応などが求められるため、運用体制を丁寧に構築することが大切です。

セキュリティ対策を講じなければならない

モバイル端末やインターネットを活用するうえで、セキュリティ対策を徹底する必要があります。

学校現場で取り扱う情報には、子どもや保護者の個人情報、学校の機密情報などがあります。万が一外部に漏れると、周囲からの信頼を失ったり、関係者をトラブルのリスクにさらしたりするかもしれません。

そのため、情報漏えいや不正アクセスのリスクを最小限に抑えなければなりません。

端末それぞれにセキュリティ対策ソフトをインストールしたり、使用時にパスワードや顔認証などの多要素認証を活用したりするなど、セキュリティ対策を講じましょう。

教職員のITリテラシー教育が求められる

教育DXを推進するにあたって、子ども・生徒に教える立場として、まず教職員のリテラシー教育が重要になります。

教職員がもつITスキルやリテラシーを把握するうえで、各ツールの使い方や取り組みのルールなどを共通認識として身につけることが大切です。

取り組みを本格化してからでは遅いため、教育DXの推進開始にあわせて教職員のリテラシー教育をスタートさせましょう。

生徒へのリテラシー教育も欠かせない

教職員だけではなく、子ども・生徒へのリテラシー教育も欠かせません。モバイル端末やインターネットなどは、使い方次第でトラブルが起きるきっかけになります。

ネットいじめや個人情報のアップロードなどが起きれば、人間関係や個人にさまざまな悪影響を及ぼすでしょう。

端末を使ってやってはいけないことや、インターネットで起こりうることを事前に指導したうえで、定期的なチェックや管理を行うことが大切です。

教育DXの事例3選

最後に、教育DXの事例を3つ紹介します。

• 東京都練馬区立関町北小学校｜職員室のクラウド化
• 埼玉県久喜市立鷲宮中学校｜個別に最適化した学びの実現
• 大阪府東大阪市教育委員会｜プレゼンテーション大会を開催

教育DXを推進するうえで、すでに実践している事例は参考になる情報です。自社の教育DXに役立つポイントを見つけ、取り組みに活かしましょう。

東京都練馬区立関町北小学校｜職員室のクラウド化

東京都練馬区立関町北小学校では、クラウドソフトウェアを校務に活用し「職員室のクラウド化」に取り組んでいます。

学級だよりや連絡帳を学習支援ソフトから配信したり、教職員が作成する週案簿と連絡帳を連携したりして、連絡事項のリアルタイムな共有を実現しました。

また、研修時間の確保や指導者の選定などに課題があった校内研修を「クラウド型校内研修」にシフトしています。ポータルサイトにアップロードした動画を視聴する形で実施する体制を構築し、教職員の都合にあわせて研修を受けられるようになりました。

参考：【練馬区立関町北小学校】「学校全体で校務のDXに取り組む」～『職員室をクラウド化します』～｜文部科学省

埼玉県久喜市立鷲宮中学校｜個別に最適化した学びの実現

埼玉県久喜市立鷲宮中学校は、ひとり1台端末を実現することで、日常的にオンライン配信を実施し、授業スタイルの変革に取り組んでいます。

教師が主体となった講義型の授業から、端末を活用した生徒一人ひとりに最適化された学びへのシフトに向けて、試行錯誤を繰り返しています。

チャット機能を活用した意見共有やプレゼンテーションソフトでのデータ共有などで、子どもの学習をサポートしている点が特徴です。

参考：【埼玉県久喜市立鷲宮中学校】GIGAスクール環境と1人1台端末を活用した「複線型の学び」のすすめ～「個別最適な学び」の実現に向けて～｜文部科学省

大阪府東大阪市教育委員会｜プレゼンテーション大会を開催

東大阪市教育委員会では、教育DXの一環として、プレゼンテーションソフトを活用して発表する「TRY KAPコンテスト」を開催しています。

ひとり1台端末を使えるようになることや、プレゼンテーション力を高めることなどを目的に実施され「東大阪市をよりよくするために私たちにできること」をテーマに、活発に発表が行われました。

参考：【東大阪市教育委員会】1人1台端末を活用したプレゼンテーション大会｜文部科学省

教育DXで校務効率化と児童生徒一人ひとりに合わせた学びを実現

教育DXとは、デジタル技術やデータを活用し、教育現場を変革する取り組みであり、文部科学省を中心に全国で推進されています。教育DXによって、教職員は子ども一人ひとりにあった指導ができるようになり、子どもにとっては遠隔で教育を受けられ、保護者は子どもの学習状況を把握できる点がメリットです。

今後は、「学習者中心」の考え方のもと、 学校環境の再構築とテクノロジーの導入を通じ、 校務の効率化と児童生徒一人ひとりに合わせた学びを実現する必要があります。

下記のEbookではSalesforceを活用した「次世代校務DX」で、教育現場の業務改革をどのように統合的に実現できるかご紹介しますのでぜひご覧ください。