【イベント】立大・田中教授、セブン＆アイESG推進本部長登壇。「AI×サステナビリティ」を本気で考えた120分

気候変動問題が深刻さを増す中で、サステナビリティ情報開示の義務化など、企業に対するサステナビリティの要求水準が高まっています。経営と現場がこのプレッシャーに対峙する手段として注目されているのが、生成AIやAIエージェントです。

Salesforceがこのほど主催したイベント「AI×サステナビリティ経営トレンド2025～脱炭素時代の企業成長戦略～」では、立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏、セブン&アイ・ホールディングスで執行役員ESG推進本部長を務める宮地信幸氏をお招きし、最新トレンドや実践例を紹介しました。本記事ではその一部をお伝えします。

＊イベントの映像はこちらにて公開しておりますので、合わせてご覧ください。

Part 1 keynote Session

「AIエージェント＆Physical AIの時代がやってきた」

田中教授は初めに、毎年ラスベガスに赴き注視し続けている世界最大のテクノロジーショー「CES」から見る、トレンドの変遷や最新動向を紹介しました。

CES2025での話題の中心はやはりAIですが、生成AIを超えた「AIエコシステムの時代」が提示されたそうです。

「今年のAIの中核はAIエージェントだろうと予想されていましたが、さらにエヌビディアは『Physical AI』を提唱。ロボットや自動運転車といった物理的な分野にAIが本格的に今年から展開されると定義しました。『AIエージェント＆Physical AIの時代』の到来です」（田中教授）

また、エヌビディアのジェン・スン・フアンCEOが、「未来では、企業のIT部門はエージェントのHR部門になる」と発言。これに対し、田中教授は「来年や再来年の未来ではなく、大手企業であれば年内にAIエージェント同士がコラボレーションしながら仕事をするようになるだろう」と説明しました。つまり、それぞれの分野で本当に人がしなければいけないことは何かを定義して、それを伸ばすことに注力せざるを得ない時代が到来するとのことです。

そしてサステナビリティはCES2025において、AIとの掛け算の形で取り上げられました。アメリカの政権が変わりさまざまな政策が大きく見直される中、アメリカの“ピボット”に合わせるのか、それとも引き続き取り組むのか。「サステナビリティこそ、企業の真の意思決定が問われている」と田中教授は指摘します。

サステナビリティを経営戦略と紐づける意義

続いて田中教授は、気候変動にテクノロジーで対峙するための示唆を提供しました。

田中教授が推薦するビル・ゲイツの書籍『地球の未来のため僕が決断したこと 気候大災害は防げる』（早川書房）には、人間の活動によって排出される温室効果ガス量の内訳が書かれています。日本では「移動する（16％）」が着目されがちですが、実際には他の「ものをつくる（31%）」、「ものを育てる（19%）」といった活動が存在します。

「排出量の内訳を見て、あなたの会社でのサステナブルトランスフォーメーションをしっかり考える。そして会社だけでなく、主語を地球に置き換えて大きく考えてみることをお勧めします」（田中教授）

設問例としては、自社ではどの領域で温室効果ガスを排出しているのか、そして自社のテクノロジーでどの領域の温室効果ガス量を削減できるのかといったものがあります。

そしてサステナビリティを経営戦略と紐づける意義も紹介。ハーバード大学のオウンドメディアの記事「サステナビリティによる価値創造の6つの方策（HARVARD Advanced Leadership Initiative Social Impact Review、2024年4月23日）」では、次の項目を挙げています。

• トップラインの成長を同時に実現する
• コスト削減を同時に実現する
• 規制および法的介入に備える
• 生産性の向上を同時に実現する
• 投資と資産の最適化を同時に実現する
• テクノロジーをテコにサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進する

さらに自著である『世界最先端8社の大戦略「デジタル×グリーン×エクイティの時代」』（日経BP）を紹介。人中心を掲げている企業は増えていますが、それだけではこの地球を守ることはできない、デジタル×グリーン×エクイティを三位一体で実現すべきだと論じています。

「パーパスを最上位概念とする企業の戦略で重要なのは、サステナビリティを会社のパーパスと結びつけて実行することです。『サステナビリティをやらなければ』だと、サステナビリティの機運は下がってしまうでしょう。企業の本気度が問われている中、それを企業文化にまで高め、会社の芯からサステナビリティに向き合う。片手間ではなく、会社の中核の事業からサステナビリティに対応することが求められていると思います。

自社のパーパスやミッションは、各ステークホルダーがサステナビリティについて求める要求に応えたものになっているのか。そしてリーダーシップ、働き方、組織、人材、文化において何を変える必要があるのかを見極める。ぜひ考えてみてください」（田中教授）

Part 2 Salesforce Session

人手不足のサステナビリティ業務をAIエージェントが支援

続いて、株式会社セールスフォース・ジャパンのソリューション統括本部インダストリーアドバイザー本部長執行役員の國本久成とESGインパクト担当執行役員を務める遠藤 理恵が登壇し、サステナビリティに貢献するAIやテクノロジー、それらを活用した事例を紹介しました。

「Salesforceはエンタープライズクラウドの先駆けですが、10年前からAIに投資しており、エンタープライズ向けAIの先駆者でもあります。創業して26年目になりますが、AIエージェントの登場は我々のビジネスそのものを革新する大きなイノベーションです。従業員の採用が難しくなる一方で顧客の要求が高まってきている中、AIエージェントの活用は企業にとって不可欠な存在です」（國本）

その一例として、富士通における業務革新があります。サポートセンターでの問い合わせ対応の約15%をSalesforceのAIエージェント「Agentforce（エージェントフォース）」で代替可能にし、応対品質の向上や採用難への対応が期待されています。

労働力不足はサステナビリティ分野でも顕著で、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の求人はこの6年で約6倍に増えている一方で、転職者は約3倍にとどまっているという調査結果もあります。この解決策として期待されるAgentforceは、人を手助けするアシスタントの段階から進化し、Salesforce上のデータをもとに業務の内容を理解して、推論し、アクションを実行できるのが特徴です。

一方、Salesforceの価値観である「コアバリュー」に基づいた社会貢献と環境領域での取り組みは、遠藤が説明しました。

Salesforceのコアバリューは、「信頼」「カスタマーサクセス」「イノベーション」「平等」、そして「サステナビリティ」です。サステナビリティでは4つの領域に注力しており、その1つのNet Zero（ネットゼロ）では、自社の温室効果ガスの排出量を削減しており、残余排出量に関してはクレジット購入によりオフセットしてNet Zeroを達成。

Net Zero：大気中への温室効果ガスの排出量を「ネット＝正味（排出量から森林吸収量等を差し引いた合計）」でゼロにすること

また、自社の排出量を把握するために開発したアプリを発展させて製品化し、スプレッドシートなどで苦労しながら行われている排出量データの収集や算出を支援するソリューションを「Net Zero Cloud」として提供しています。

「元々はESGデータの収集・可視化が中心でしたが、情報開示や各種取り組みのパフォーマンス改善や生成AIを活用した国際基準に基づくESGレポートの作成効率化も支援するソリューションに進化しています」（遠藤）

また、AIでもサステナビリティを重視しており、「AIが環境に与える影響を管理・削減」「気候変動対策のイノベーションと公平性をAIで加速」という大きく2つのアプローチをとっています。この内容は「サステナブルなAIポリシー原則」として、日本語でも公開しています。

サステナビリティ推進におけるAIエージェントのユースケース

すでにAIエージェントがその力を発揮している事例もあります。

Salesforceが自社で実際に使っている「脱炭素アドバイザリーエージェント」は、データに基づいて最適な脱炭素のプログラムを提案しています。

このAIエージェントは自社の環境で、主に「Net Zero Cloud」で管理する定量的な排出量、エネルギー使用量データや、定性的なデータにもアクセスし、効果的な脱炭素プログラムを想定されるインパクトと合わせて提案します。ユーザーは、マウス操作と自然言語でエージェントを作ることができます。

AIエージェントを導入すると、その高速な分析によって必要なアクションをすぐに検討できるようになり、効果的な脱炭素プログラムの検討時間を削減しより実践に時間と労力を費やすことが可能になります。そして何より、情報を1か所に集約することで自社のデータに基づいた効率的な意思決定が可能になりました。

もう1つは、Salesforceが製品を提供しているアメリカの非営利団体「Good 360」での活用事例です。この団体は気候変動による自然災害などで大変な思いをしている人々やコミュニティに対して、物資の寄付を募って配る活動をしています。マッチングが難しく、必要としている人に届かずに埋め立て処分になってしまう物資もありました。

Agentforceのリソースマッチングエージェントを活用することで、1500万人を超える方々に追加支援の手を差し伸べられ、支援物資の提供スピードは3倍に上げることができるようになりました。また、廃棄物となってしまう余剰の在庫を削減して、配送にかかるカーボンフットプリントも最適化することで、CO2排出を20%ほど削減できるように。人的リソースも年間1000時間以上を節約できるので、より重要な優先順位の高い業務にアサインできます。

「Agentforceを社会課題解決のために、非営利団体のみなさんに使っていただくことにより注力していきたいと思っています」（遠藤）

Part3 Special Session

セブン&アイグループのサステナビリティのリアル

最後のセッションでは、セブン&アイ・ホールディングスのサステナビリティ戦略の立案・推進のリーダーである宮地信幸 執行役員ESG推進本部長の考えや取り組みへの思いを伺いました。

セブン&アイグループは国内で2万2000店舗を展開し、1日の来店客数は2230万人、世界全体では6000万人を超える、顧客とのタッチポイントが非常に多い巨大グループ。サステナビリティの取り組みは、2011年に当時のCSR統括部が発足して以来進化を続け、2022年に改訂した最新の「7つの重点課題」の中では、「地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する」という課題を挙げています。

2023年に着任した宮地氏は、取り組みの整理および俯瞰のために「サステナビリティ戦略マップをメンバーとディスカッションしながら作成。基盤には社是である「信頼と誠実」、ガバナンス、シナジー、パートナーシップなどを配置しました。

その上で環境・社会・コミュニケーションの戦略を推進することによって、「7つの重点課題」を解決し、「持続可能な社会と企業の持続的成長の両立」を目指すというものです。

「また、2019年策定の環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」のもとでは、CO2排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達に事業会社とともに取り組んできました。CO2排出量については、2030年に設定した目標である2013年度対比50%削減に向けて、ほぼ計画通りに進捗しています」（宮地氏）

宮地氏からセブン＆アイグループの概要を解説いただいた後は、Salesforce遠藤との対談形式でお話をお伺いしました。

遠藤　田中教授から「パーパスやミッションは、各種ステークホルダーがサステナビリティについて求める要求に本当に応えるものになっているのか」との問いかけがありました。御社では社是が相当するかと思いますが、サステナビリティの活動とどのように結びついていますか。

宮地　本当は3行の社是なのですが、簡単に表現すると「すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたい」というものです。

未来世代、あるいは地球環境や生物も含むステークホルダーに信頼され誠実であることが、サステナビリティにつながるのだろうと私自身は考えています。中長期視点で、企業として何ができるのか、何が信頼と誠実なのかについて、常日頃からグループのメンバーにも語りかけていきたいなと考えています。

遠藤　着任されて1年3か月ですが、宮地さんのお言葉は「気候正義」を体現されています。元々そういう考えがあったのでしょうか。

気候正義：気候変動によって発生する異常気象や自然災害でより大きな被害を受けるのは、化石燃料をこれまであまり使ってこなかった上に気候変動への適応力が十分でない途上国の人たちや、責任がない将来世代である。気候正義とは、このような不公平さを背景に「気候変動問題は国際的な人権問題であって、この不正義を正して温暖化を止めなければならない」という認識（国立環境研究所 地球環境研究センターの文献を要約）

宮地　着任して早々、横文字が多い世界なのでとにかく吸収しようと勉強していた頃、アラブ首長国連邦のドバイで開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約締約国会議）に視察団の一員として参加することになり、現場に行く大事さを学びました。去年も精力的に、Climate Week NYC 2024（非営利組Climate Groupが主催する世界最大級の気候変動対策イベント）、コロンビアでのCBD-COP16（生物多様性条約締約国会議）、アゼルバイジャンのCOP29と、現地に行ってさまざまな刺激を受けてきました。

そうした中で、世界の平均気温がそれまでとは比べ物にならないレベル感で上がり、2023年、24年と連続で過去最高を記録しています。気候変動や生物多様性が本当に「待ったなし」の時期にサステナビリティを担当している使命感があります。

遠藤　秋から冬にかけて3つの会議に出て、印象に残っているエピソードはありますか。

宮地　1つ挙げるなら、コロンビアで行われたCBD-COP16での先住民からの言葉で、先ほど遠藤さんがおっしゃった「気候正義」とは、まさにこのことだなと思いました。CO2をほとんど出していない先住民の人々が冷静に話し始めるのですが、だんだん声が大きくなってきて。

私も含めて先進国の人々に対して、「あなたたちは、私たちの領土の侵害や文化の破壊に加担している。あなたたちが今平和に生きているのであれば、先住民の私たちの声に今すぐ耳を傾けて行動を起こしてほしい」という訴えを直接聞いたことがすごく印象に残っています。

サステナビリティ推進部以外にも社内で話す機会があるのですが、そのエピソードを紹介しながら、「考えているだけではなくて、行動を起こす時に来ていると思います」という話をしています。

遠藤　ありがとうございます。私が初めて宮地さんにお会いして以来、いつもとても前向きでいらっしゃる印象があります。どうしてそんなふうに走り続けられるのですか。

宮地　口幅ったい感じがしますが、先ほど申し上げたような使命感があるからです。そしてもう1つ、つかみどころがないとも言われるサステナビリティの仕事を通じて世の中の役に立っているのかなといった無力さを感じる時こそ、現場で熱量の高い人と接することで勇気が出てきます。

先住民の方々もそうですし、同じように気候変動と戦っている団体の方々の声を間近で聞くと、一緒に戦っている人たちがこんなに多くいて、こんなに熱い思いでやっているのか、と。

遠藤　日頃パソコンに向かい合っていると視野が狭くなってしまうので、ハイレベルな視点に立ち戻る機会を定期的に持つのは重と私も感じています。

宮地　どんなに改善しようとしても後戻りできなくなる転換点「ティッピング・ポイント」が本当に近づいてきていると、よく聞くようになりました。ただ、そこで思考停止になるのではなくて、ここからポジティブなティッピング・ポイントに向かっていくんだと受け止め、問題意識を持っている人が、社会あるいは企業を変えていかなければとも思っています。

遠藤　サステナビリティの取り組みは、特に先住民の方々が置かれた状況を見ると、スピードやスケーラビリティがすごく大事だなと思うのですが、そのためにはどういうことが必要だと思いますか。

宮地　AI、そしてGX（グリーン・トランスフォーメーション）やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）、DXもやはり必要でしょう。実際に活用しているNet Zero CloudやAIは、私どもにとっては非常に重要です。

遠藤　Net Zero Cloudは、どのようにお役に立てていますか。

宮地　活用を始めた背景としては、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）やSSBJ（財務会計基準機構 サステナビリティ基準委員会）などが求める情報開示の幅やスピード感がどんどん速くなってきている中で、社内ではグループ会社が多くて大変で、情報を収集し開示するまでの業務の属人化も課題でした。

そこで環境のデータプラットフォームを作ることに。10社ほど比較して、カスタマイズのしやすさ、データ入力のしやすさ、セキュリティといった項目でNet Zero Cloudが優れていたので導入しました。2027年ごろから義務化されるサステナビリティの新しい情報開示にもスムーズに対応していけると考えています。

遠藤　どうもありがとうございます。私たちテクノロジー企業は、サステナビリティ業務に関わっているみなさんの業務自体を変えていきたいと考えています。数カ月かかることもあるデータの集計やそのための社内コミュニケーションのうち、AIエージェントにお願いできるものはお願いして、いかに排出削減やオフセットしていくのかといった、人間だからこそやるべきところにエネルギーを使っていただけたらと思っています。

最後に一言、みなさんに対してメッセージをお願いいたします。

宮地　いろいろな国際会議などに参加している中で、本当にその通りだなと思っているのが、世界共通で最大の課題の1つである気候変動は、1社だけで解決できる問題ではないということ。

業界を超えて企業が連携し、共創・協働をしながら取り組まなければなりません。私どもは多くの店舗数とお客さまとの接点を持っていますから、生活者の行動変容につながる取り組みを、軸をぶらすことなく一緒にやっていければと考えています。

＊イベントの映像はこちらにて公開しておりますので、合わせてご覧ください。

執筆：加藤学宏
撮影：遥南 碧
取材・編集：木村剛士