【専門家解説】日本の労働生産性低下の主因を真っ向分析（前編）

不足する働き手と求められる労働生産性向上

日本経済は人手不足が常態化し、労働投入量の減少がGDPの成長に悪影響をおよぼしています。特に、サービス業と建設業、運輸業は深刻で「2024年問題」も拍車をかけています。

リクルートワークス研究所が2023年3月に発表した「未来予測2040」は、2040年に日本全体で1100万人の働き手が不足すると予測しています。また、レポートによると東京都以外の道府県はより深刻で、さらなる労働生産性向上が求められると警鐘を鳴らしています。

この労働生産性の課題は、日本で長く議論されてきました。公益財団法人の日本生産性本部が23年12月に発表している「労働生産性の国際比較 2023」では、2022年、日本はOECD諸国の中で31位となっており、ここ数年は順位が低下し続いていると示しています。

労働生産性の向上が日本の課題と言われて久しいですが、なぜ日本の労働生産性は上がらないのでしょうか。厚労省が発表した「平成28年版　労働経済の分析」は、労働生産性向上を阻む主な課題を以下のように挙げています。

そこで本記事では、主に働き手不足が深刻な地方企業の経営者や幹部の皆さんに向けて、労働生産性の向上のために、この4つの課題をどのようにDXで解決していくのかを3回に分けて解説していきます。1回目の今回は、「付加価値の低成長」と「無形資産投資の不足」を取り上げます。

「付加価値の低成長」の課題

先に上げた「平成28年版　労働経済の分析」は、日本では90年代以降、特に製造業の付加価値が下がり、物価下落が生産性向上を阻害していると報告しています。

では、付加価値を創造するにはどうすればいいのでしょうか。一つの有効な手段として、デジタルトランスフォーメーション（DX）によって、技術投資やR&Dを強化し高付加価値商品を開発することがあるでしょう。どんな価値を製品・サービスに加えていくのか、日々企業側は腐心していると思いますが、実際の消費者の反応は手厳しいです。

「働き手不足1100万人の衝撃」（古屋星斗+リクルートワークス研究所著、プレジデント社）では、生活者が感じる企業サービスの過剰感について調査を実施。それによると、企業側の過剰サービスは「あてはまる」が10.2%、「どちらかといえばあてはまる」は28.2%でした。

生活者の約40%が現在の企業のサービスを過剰だと感じているのです。言い換えれば、企業側が付加価値だと考えて機能やサービスを加えているものは、消費者の4割からすれば、無価値だということです。

顧客を理解して付加価値を創造する

一橋大学イノベーション研究センターの延岡 健太郎教授は付加価値について、2008年3月に発表した経済産業研究所のレポート「ものづくりにおける深層の付加価値創造」で以下のように述べています。

「機能やスペックという『機能的価値』だけでなく、消費者のこだわりを演出したり、企業ユーザーへソリューションを提供したりする『意味的価値』を創出することが業績に結びつくのだ」

「意味的価値」をマーケティング的に換言すると、消費者インサイトでしょう。その消費者インサイトをとらえる手段としてお客様の行動・購買データの利活用があります。

金属加工機械製造大手の株式会社アマダによる付加価値創造の取り組み

では、この考えを実行した例を紹介します。金属加工機械メーカーの株式会社アマダは、単なる機械の納入だけでなく、顧客へ製造・納入する機械の稼働データを管理する「V-factory」システムを開発しました。

これにより、顧客が所有する機械の予防保全や故障リスクの軽減が可能となり、有償サポート契約の売上が大幅に増加させたのです。稼働データを詳細に分析してインサイトを提供。顧客側が望む付加価値を創造し、モノだけでなくコトでも稼いだ付加価値創造の好例です。

それだけではありません。現場のサービス管理を効率化するクラウドソリューションを導入して、現場のサービエンジニアの人員不足解消も実現しているのです。

現場のサービス管理ソリューションは、訪問スケジュールの最適化やリアルタイムの情報共有、加えてAIを活用した予測保守やリソース管理機能により、作業スケジュールを柔軟に調整し、迅速なサービスの提供を実現しているのです。

「無形資産投資の不足」の課題

日本の労働生産性向上を阻む2つ目の課題、「無形資産投資の不足」について話を移します。

「無形資産」とは、物理的な形を持たないが企業の価値や競争力に貢献する資産です。

具体的には、ブランド（企業や製品の価値を高めるブランド力）、特許・著作権（技術や製品の独占的権利）、ソフトウェアやデータ（業務に用いるシステムや蓄積されたデータ）、研究開発（新製品や新技術の開発費用）などです。

多くの日本企業は、工場や製造設備などの「有形資産」への投資が中心と言われています。他方で、Fortune500にランクインする米国企業は、DX領域を中心にした無形資産に比重を置いて生産性を向上させています。

DX後進国と揶揄される日本ですが、DX化を含めた技術投資とデータの利活用を強化することで、競争力を向上させる余地が大きくあると言えるでしょう。

中小企業による無形資産投資のリアル

日本の経営者の多くは、社内のIT化を無形資産への投資と捉えていることが多いのではないでしょうか。

たとえば、2024年2月に経産省が発表した九州企業のDXの現状と政策動向レポートでは、中小企業のDXの現状についての調査結果を報告しています。

調査によると、中小企業のDXの取り組みの上位3つは、
１）文書の電子化・ペーパーレス化、２）ホームページの作成、３）営業活動・会議のオンライン化となっています。本来、DXの取り組みは無形資産にあたるはずですが、アンケート結果はどれも有形資産的な「IT化」の取り組みばかりです。

先に上げたアマダによる機械の稼働データを利活用したモノ＋コトによる付加価値は無形資産投資を強化した典型です。多くの経営者はアマダのような巨大企業にしかできないことだと考える方も多いかもしれません。

しかし、年商100億円（2024年3月期）ほどの栃木県に本社を置く、「塗る」「切る」「磨く」の技術をコアとして研磨関連製品や加工サービスを提供する日本のメーカーMipox（マイポックス）は無形資産の強化に大きく舵を切り、DXによって働き方を大きく変えたのです。

Mipox渡邉社長の挑戦

その背景には、2000年代後半に陥った経営危機がありました。それまで有形資産に注力していたMipoxですが、渡邊淳社長は、社内情報の共有を徹底的に進めるための無形資産である情報共有プラットフォームの構築を決断。

従業員の徹底した情報共有と行動の可視化を促し、業績の急回復を果たしたのです。その後も無形資産である社内DXの強化を続け、サプライチェーン領域における製造業DXの実現も目論んでいるということで、渡邊社長によるDXの旅は続いています。

筆者から最後に

労働人口の減少という日本の社会課題をどのように解決するのか。その解決策は、言うまでもなく労働生産性の向上に他なりません。今回は、その実現のために付加価値創造と無形資産投資について述べさせていただきました。また、日本企業によるDXのリアルな取り組みについても共有させていただきました。

次回は「産業間の生産性格差」と「研究開発や能力開発費の投資不足」の現状と解決策を解説します。

▶ 中編に続く