非営利団体認定の資格基準

 
 
本サービスを受けるためには、ご利用を希望する団体が、日本国における公共のための非営利・非政府組織であると認められること、およびその資格を示した株式会社セールスフォース・ジャパンの指定する文書を提出することが必要です。さらに、以下の用件を満たす必要があります。
  • 団体の主たる目的が公益、 教育、 あるいは社会に利益をもたらす活動であること。
  • 団体の主たる目的が政治活動ではないこと。
    (ロビー活動などの政治活動費が団体の年間支出総額の20%を超えてはならず、 また、 無償提供を受けた限定ライセンスを、 当該政治活動を支援するために使用することはできません。 )
  • 団体が主として事業者団体または業界団体ではないこと。
    （事業者団体または業界団体であっても、 公益活動を行う非営利団体だけを対象に活動している場合は、 有資格と見なされる場合があります。 ）
  • 団体において、 民族、 人種、 国籍、 宗教、 性別、 性的指向、 年齢、 障害、 容姿、 言語、 学歴、 職歴などに基づく、 不当な差別が行われていないこと。
  • 団体の主たる目的が、 スポーツチームの支援や、 スポーツのイベント、 競技大会、 試合などの振興ではないこと。 ただし、 それらが公益活動のための資金調達を目的に実施されている場合は、この限りではありません。
  • 団体の主たる目的が、 会議やセミナーの推進ではないこと。 ただし、 非営利活動の効果を高め、 公益活動を促進するための会議やセミナーである場合は、 この限りではありません。
  • 団体構成員が1名ではないこと。
なお、以下の団体は本プログラムの対象外となります。
※ Power of Us プログラムの資格対象となるには、その団体が本プログラムの資格基準を全て満たすと同時に、資格対象外の基準に該当していない必要があります。
  • 病院、医療機関、入院治療施設、診療所、大学病院を含む学術医療センター (注3)
  • 健康保険団体⼜は医療保険事業者
  • 次を含む経済産業振興団体
    　・商工会議所（財団を除く）
    　・ビジネス特区
    　・商業事業開発が目的の地方および地域の経済開発団体 (DMO法人を含む)
  • 業界団体または事業者団体
  • 政府又は地方公共団体から資金援助を受けている非営利団体で、独立した役員会を置かずに機能しているか、又は政府機関、又は地方公共団体によって運営されている団体


　 (注3) 2021/7/1 以降に本プログラムに申請された場合に適用されます。