思い切った気候変動対策が
未来をひらく

当社では、主要なESG指標は実用性、透明性、一貫性、再現性、そして検証可能であるべきと考えています。FY18（2018年度）以降、独立した第三者機関であるErnst & Young LLP社（EY（英語））を起用し、選定された環境指標に対する限定的な保証レビューを実施してきました。そして、FY22（2022年度）には、残余排出量のネットゼロ化¹の進捗もこの評価範囲に加わりました。例年通り、最新のステークホルダーインパクトレポートには、EYの報告書へのリンクを掲載しています。

2015年、私たちは初めてネットゼロへのコミットメントを行いました。それ以来、2030年までに総排出量（スコープ1、2、3）を50%削減し、2040年までにほぼゼロにすることを優先してきました。2021年にはさらに一歩進み、年間の電力使用量に相当する電力と同量の再生可能エネルギー（英語）や再生可能エネルギー証書を調達し、さらにスコープ1、2、3の残余排出量に相当するカーボンクレジットを購入して、短期的な気候変動アクションと投資も推進しています。Salesforceはこの結果を残余排出量のネットゼロ化（英語）¹として、EY（英語）から限定的な保証を受けました。

SBTi（英語）や他の同様の機関によるガイダンスはいまだに発展途上ですが、ネットゼロを達成するためには排出量を90%削減し、残りの排出量は永続的な二酸化炭素除去によって補償される必要があるとされています。Salesforceは他の企業と同様、この定義にまだ達していないことを認識しており、達成には数十年かかる可能性があります。

このガイダンスは有益ですが、再生可能エネルギーの調達、排出量削減の優先順位付け、政策提言、社会貢献活動、業界全体のイニシアチブ、カーボンクレジットの使用など、企業が短期的に実行できる対策の定義とは隔たりがあります。幸いなことに、自主的炭素市場十全性イニシアチブ（VCMI）（英語）のようなグループがこれに関連するガイダンスを開発中です。Salesforceもこの取り組みに積極的に関与しており、今後も現行の残余排出量ネットゼロ化¹に関する主張をベストプラクティスに合わせて見直していきます。

Salesforceでは、常に自社の排出量の報告を行う上で、革新的な方法を模索しています。例えば、Salesforceのカーボンアカウンティング（炭素会計）を改善し、質の高い正確なデータを速やかに提供する方法を検討しました。これを実現するために、Salesforceのテクノロジーは必須と言うわけではありませんが、Salesforceのテクノロジーが私たちにとって最善の選択であることは明らかでした。そこで、Net Zero Cloudを構築したのです。

信頼性の高い投資家向けのデータで環境フットプリントを迅速に追跡、分析、報告できることは、第三者によるレビュー、財務報告、自主的な気候関連情報の開示（例：ステークホルダーインパクトレポートや10-Kなど）、および気候目標の達成に向けたステークホルダーとの信頼構築において不可欠であることが証明されています。現在、私たちはBreitling（英語）、TELUS（英語）、Formula 1（英語）、Crowley Maritime（英語）、Werner Enterprises（英語）、Mastercardなどの企業にも、Net Zero Cloudを使って同様の成果を達成できるように支援しています。

2021年、Salesforceは世界中で100%再生可能エネルギーを調達するという大きなマイルストーンを達成しました。これは、グローバルの総電力消費量に相当する再生可能エネルギーまたは再生可能エネルギー証書を調達することを意味しています。当社は、2013年に100%再生可能エネルギーへの移行を宣言して以来、電力分野の脱炭素化を加速させることに注力してきました。この取り組みは、他社も模範にできるように、ホワイトペーパー『More Than a Megawatt :社会的・環境的影響を考慮した再生可能エネルギーの調達プロセス』でも共有しており、再生可能エネルギーの購入がもたらす様々な効果とともに紹介しています。

私たちの再生可能エネルギープロジェクトは、米国だけでなく、グローバルにも展開しています。特に2020年には、オーストラリアのクイーンズランド州にあるX-ELIO社のBlue Grass太陽光発電所（英語）と初めて国際的な電力購入契約を締結しました。この発電所は約8万世帯分の電力を発電し、年間32万以上のトンCO2排出削減に貢献しています。また、2023年には、ブラジル、インド、サハラ以南のアフリカ、東南アジアにおける影響力の大きい再生可能エネルギープロジェクトを支援するために分散型再生可能エネルギー証書（D-REC（英語））の購入契約を結び、包括的なクリーンエネルギーへの移行を推進しました。この契約は、国際市場の拡大に貢献したとして2023年にCRS（英語）から評価を受けました。

この表（英語）には、2023年度における、Scope 1、2（マーケット基準）、およびスコープ3の残余排出量に対してSalesforceが購入したカーボンクレジットのポートフォリオが記載されています。

地球を人間に例えると、森林は肺です。Salesforceは1兆本の樹木を保全する1t.orgイニシアチブの創設パートナーであり、2030年までに全世界で健全な森林エコシステムの保全、再生、育成を目指すこのグローバルな活動を推進しています。1t.orgへのコミットメントの一環として、Salesforceは2030年までに1億本の樹木を保全、再生、育成するための資金調達を目標に掲げており、3年間で4,600万本以上の樹木を保全する資金を調達しました。この取り組みの進捗については、こちら（英語）でご確認いただけます。

この1兆本の森林保全活動は、新たな樹木を植えるだけでなく、保全、再生、育成を通じて生物多様性を支える森林に1兆本の樹木を保全することを目指します。

世界的な森林破壊は危険な速度で進んでおり、毎年約1,000万ヘクタールの森林が失われています（英語）。熱帯雨林の喪失を防ぐために直ちに対策を講じる必要があります。アマゾンでは、18%の森林がサバンナ化する危険にさらされています（英語）。科学的な調査（英語）によると、1兆本～1.2兆本の樹木を育成することで、破壊された22億エーカー（9億ヘクタール）の森林を再生できる可能性があります。樹木を追加する手段としては、都市部への植樹、森林農業による農場への植樹、既存の森林や森林景観の再生などが考えられます。