【DX事例10選】業種別にわかりやすく紹介｜進め方や課題も解説
社内でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進すると、業務効率の改善や生産性の向上などが期待できます。
しかし、DXの必要性は理解できていても「自社にどのように活かせるのか？」「どうやって進めたらいいのか？」などの悩みから、DX推進の検討段階から進めない企業も少なくありません。
本記事では、DXの事例10選と社内DXの進め方についてわかりやすく解説します。Salesforce独自の成功事例も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
DXとは？
DX（Digital Transformation）とは、デジタル技術を活用して企業の組織体制やビジネスモデルを変革し、課題や目的を達成することを指します。そのため、デジタル技術を導入しただけでは、DXを推進しているとはいえません。
経済産業省が提示する「デジタルガバナンス・コード2.0」においても、以下のように定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
引用元：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」
また、企業だけでなく、教育・医療・行政など社会のあらゆる分野に波及し、人々の生活スタイルや価値観にも大きな影響を与えています。
DXが推進される理由
デジタライゼーション・デジタイゼーションとの違い
| 用語 | 特徴 |
| DX（デジタルトランスフォーメーション） |
組織全体の業務プロセスのデジタル化 |
| デジタライゼーション | 個別の業務プロセスのデジタル化 |
| デジタイゼーション | アナログ・物理データのデジタル化 |
DXの身近な事例
| 事例 | 特徴 |
| テレワーク |
ネットワーク環境と端末があれば働く場所を選ばない |
| 動画配信サービス | プラットフォームにアップロードされた動画を場所や時間に関係なく楽しめる |
| フードデリバリー | Webブラウザや専用アプリによって複数の店舗から商品を選んで注文できる |
製造業界におけるDX事例
| エンジニアリングチェーン | 研究開発、製品設計、工程設計、生産などの連鎖 |
| サプライチェーン | 受発注、生産管理、生産、流通・販売、アフターサービスなどの連鎖 |
ここでは、Salesforce製品の導入によってDX推進に成功した事例を2つ紹介します。
- 機械の情報をリアルタイムに可視化・共有してサポートする仕組みを実現
- バリューチェーンをひとつの基盤でつないだデジタル変革で顧客体験を向上
自社で進めるDXの方向性の参考になるように、順番に見ていきましょう。
機械の情報をリアルタイムに可視化・共有してサポートする仕組みを実現
会社名：株式会社アマダ
事業内容：金属加工機械の総合メーカー
株式会社アマダは、IoTサポートの実現とDX推進のためにSalesforce製品を導入しています。
導入後は、「Service Cloud」によって顧客の現場で稼働する機械の情報をリアルタイムで可視化し、迅速にサポートできる体制を構築しました。また、「Experience Cloud」によって、顧客自身が機械の稼働状況を確認したり、消耗品を発注できる顧客専用サイトを提供したりしています。
結果として、有償サポート契約の売上を2年間で約2.8倍に増加させることに成功しています。
バリューチェーンをひとつの基盤でつないだデジタル変革で顧客体験を向上
会社名：株式会社日立ハイテク
事業内容：ヘルスケアソリューション、ナノテクノロジーソリューションなど
株式会社日立ハイテクは、顧客中心のビジネスモデル構築のためにSalesforce製品を導入しています。導入後は、部署ごとに分散管理された顧客情報を「Service Cloud」に集約し、情報共有プラットフォームの統一が進められました。
また、会員制サイト「S.I.navi」を「Experience Cloud」と「Account Engagement」によってリニューアルし、登録済みの会員の興味にあわせたパーソナライズを実行しています。一方で、未登録の潜在顧客へは、複数のオファーによって興味度合いを引き出すアプローチを実現しています。
医療・介護業界のDX事例
日本では高齢化が進み、1971年から1974年の第二次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上になる2040年には、高齢者人口が34.8％に到達する見込みです。
そのため、医療・介護業界では、医療従事者の長時間労働を是正し、医療の質と量を維持するためにDXを推進するケースが多く見られます。
ここでは、Salesforce製品の導入によってDX推進に成功した事例を2つ紹介します。
- 利用者データを一元管理して質の高い介護サービス提供を実現
- データ分析力の向上によってデータドリブンな病院経営に成功
蓄積したデータを有効活用できるように、詳しく見ていきましょう。
利用者データを一元管理して質の高い介護サービス提供を実現
会社名：株式会社グッドライフケアホールディングス
事業内容：介護サービス
株式会社グッドライフケアホールディングスは、利用者情報の一元管理による業務の効率化と、利用者へのサービスレベル向上のためにSalesforce製品を導入しています。
導入後は、カスタマイズ性の高い「Lightning Experience」をプラットフォームとした独自の情報共有システム「G-force」を構築し、利用者を核とした介護・看護・医療に関する情報の一元管理を実現しました。
また、介護請求ソフトのAPI連携の開発により、介護請求ソフト上のデータをリアルタイムに「G-force」へ連携させることに成功しています。
データ分析力の向上によってデータドリブンな病院経営に成功
小売・流通業界のDX事例
商品やサービス自体の価値は薄れつつあり、「モノ消費」と言われていたものが「コト消費」とも言われるようになってきています。
そのため、小売・流通業界のDX推進は、データ分析やAI活用などによるパーソナライズされたマーケティングや、需要予測の高度化を中心に進んでいるケースが多い傾向です。
ここでは、Salesforce製品の導入によってDX推進に成功した事例を2つ紹介します。
- 実店舗での購入実績とWeb行動履歴を掛け合わせて顧客体験価値を向上
- マルチクラウド戦略によってメール開封率50％以上を達成
DX推進によって顧客満足度を高めた具体例を詳しく見ていきましょう。
実店舗での購入実績とWeb行動履歴を掛け合わせて顧客体験価値を向上
会社名：株式会社ビームス
事業内容：紳士服、婦人服、バッグ、靴、雑貨等の販売
株式会社ビームスは、単なるポイント付与から顧客体験を重視したマーケティングに転換し、より深い顧客関係を構築するためにSalesforce製品を導入しています。
コールセンター向けに「Service Cloud」と「Marketing Cloud」を連携して導入することによって、顧客情報と問い合わせ対応情報を一元管理し、対応品質の向上を実現しました。
また、店舗にも「Service Cloud」を導入することで、全社で一貫した顧客対応を実現し、接客した顧客に対して担当スタッフがメッセージを送れる体制を構築しています。
マルチクラウド戦略によってメール開封率50％以上を達成
会社名：レジル株式会社
事業内容：マンション一括受電サービス
レジル株式会社は、積極的な事業展開によって多様化した顧客を管理し、各種業務の改革を実行するためにSalesforce製品を導入しています。
導入後は、「Service Cloud」とコールセンターシステムの連携により、顧客情報がポップアップで表示される仕組みを構築し、顧客対応の速度と正確性の向上を実現しました。
また、「Marketing Cloud」の活用によって、アナログな手法がメインだったマーケティングのDXを推進し、顧客によって施策を最適化することでメール開封率50％以上を達成しています。
IT・通信業界のDX事例
IT・通信業界は、元々デジタル技術の活用が根付いている業界であり、他業界よりもDXが推進されている傾向です。また、豊富な知識やノウハウを活かして、他業界のDX推進を支援する動きも加速しています。
ここでは、Salesforce製品の導入によってDX推進に成功した事例を2つ紹介します。
- AIチャットボットの導入でカスタマーセンターの有人対応率を1／3まで削減
- 属人的営業から脱却し2年で従業員数5倍以上の成長を実現
他業界よりもDXが推進されている具体例を、詳しく見ていきましょう。
AIチャットボットの導入でカスタマーセンターの有人対応率を1／3まで削減
会社名：WILLER MARKETING株式会社
事業内容：トラベル事業、マーケティング事業
WILLER MARKETING株式会社は、顧客情報の一元管理と24時間対応可能な問い合わせ対応の実現のためにSalesforce製品を導入しています。
導入後は、「Einsteinボット」を活用したAIチャットボットを構築し、質問入力後に関連しそうな選択肢を複数提示する「複数提示型」の回答方法を採用することで、解決率50％を実現しました。
また、チャットボットの解決率向上により、カスタマーセンターの有人対応率を1／3まで削減することに成功しています。
属人的営業から脱却し2年で従業員数5倍以上の成長を実現
会社名：株式会社Holmes
事業内容：契約マネジメントシステム
株式会社Holmesは、国内初の契約マネジメントシステムといった先進性のある自社商品の営業活動を強化するためにSalesforce製品を導入しています。導入後は、「Einstein Analytics」で既存ユーザーの利用状況に応じて、定着化や解約防止の施策を打てる体制を構築しました。
また、「Account Engagement」によってWeb上でリードの行動を追跡し、内容を最適化したメールマガジンを送付することで、リード獲得から商談化までの工程の自動化に成功しています。
結果として、Salesforce製品の導入後2年間で従業員数5倍以上の成長を実現しています。
海外におけるDXの事例
海外では日本よりもDX推進が進んでおり、成功事例も豊富です。
ここでは、Salesforce製品の導入によってDX推進に成功した海外の事例を2つ紹介します。
- 広告のパーソナライズと自動化によって右肩上がりの成長を実現
- ワークフローを自動化し問題解決の迅速化に成功
DX推進の方針を策定する際の参考にしてください。
広告のパーソナライズと自動化によって右肩上がりの成長を実現
会社名：Spotify
事業内容：音楽ストリーミングサービス
Spotifyは、手作業に頼る非効率な営業活動や広告主との視点の分断によって、効率的な販売や収益向上が困難な状況を是正するためにSalesforce製品を導入しています。
導入後は、「Sales Cloud Einstein」のダッシュボードとAIを利用したインサイトにより、営業パイプラインの全体像の把握に成功しました。
また、商談スコアリングによって有望なリードを優先することで、担当者がAIを活用してスピーディに販売できるようになり、右肩上がりの成長を実現しています。
ワークフローを自動化し問題解決の迅速化に成功
会社名：Uber Eats
事業内容：オンラインデリバリーサービス
Uber Eatsは、世界中に30以上ある拠点に分散している顧客データを、一元管理するためにSalesforce製品を導入しています。
導入後は、「MuleSoft」が自動的にUber Eatsのエコシステムに分散するデータを統合し、「Service Cloud」上で一元管理できる体制を構築しました。あるレストランの経営者情報を変更した場合でも、リアルタイムで全システムに反映される仕組みです。
また、「Einsteinボット」の活用によって、24時間年中無休で加盟店のサポートを自動化しています。効率的にサービスを拡大しながら、付加価値の高い課題に担当者の時間を充てることに成功しています。
社内DXを推進する3つのメリット
社内DXを推進するメリットは、以下の3つです。
- データの活用によって営業担当者の生産性が向上する
- 新規事業の創出に活用できる
- レガシーシステムから脱却できる
DXを組織の変革に活かせるように、順番に詳しく見ていきましょう。
データの活用によって営業担当者の生産性が向上する
質の高い大量のデータを得られることで、営業担当者の生産性向上が期待できます。
マーケティングチームと営業チームが情報を共有し、個々の営業担当者が営業活動を開始した後にパイプラインの情報をアップデートすることで、組織全体に情報が行き渡る体制の構築が可能です。
同じ情報を複数人で確認することにより、ビジネス全体でさまざまな知見を共有するチャンスを得られます。
たとえば、マーケティング担当者が、ある見込み客に関する営業担当者のメモを確認し、関連性の高いマーケティングキャンペーンの情報を共有すれば、商談化につながる場合もあるでしょう。
また、社内における情報の流通と蓄積が進むと、AIのような最新のデジタルイノベーションの導入によって、データ活用を推進できます。
新規事業の創出に活用できる
デジタル技術の進歩により、従来は捉えきれなかった多様なデータの収集や分析が可能です。そのため、DXの推進は、新規事業の創出にも役立ちます。
デジタル技術によって、潜在的な顧客ニーズや市場トレンドを把握し、既存のリソースやデータを新たな視点で活用することで、従来の枠にとらわれない事業展開が可能です。
変化が激しく、プロダクトサイクルが短期化している現代の市場環境では、企業の競争力や持続力を強化するために、新規事業を視野に入れておく必要があります。
レガシーシステムから脱却できる
レガシーシステムとは、最新の技術や情報システムと比べて古いシステムのことです。
経済産業省より発行された「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」によると、2025年以降に保守・運用できる人材が枯渇し、安定的に稼働できなくなり、保守費用がかさむことが懸念されています。
そのため、DXの推進は、新しいデジタル技術の導入によって従来の保守・運用を一新し、ビジネス環境の変化に対応できる組織改革のきっかけとなります。
社内DXを推進する際の3つの課題
社内DXを推進する際の課題は、以下の3つです。
- DX人材が不足している
- DX推進自体が目的になっている
- 組織体制や社内環境の整備が不十分である
先回りして課題を克服できるように、それぞれ詳しく解説します。
なお、DXに失敗する要因や影響について興味がある方は、以下の記事もあわせて参考にしてください。
新規事業の創出に活用できる
独立行政法人情報処理推進機構が発行する「DX白書2023」によると、アンケートに協力した企業の9割以上が「IT人材に不足を感じている」と回答しています。DXを推進するうえで、技術面に関する知識に加えて、ビジネスにどう応用していくかを考えられる人材が必要です。
しかし、人材不足を理由に外注に頼りきってしまうと、育成するノウハウを蓄積できません。また、万が一のトラブルに迅速に対応できない可能性があります。そのため、実戦で活用できる長期的な人材育成の計画を立てることが重要です。
DX成功に必要な人材について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせて参考にしてください。
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DX推進自体が目的になっている
DX推進の最終的な目標は、デジタル技術の活用によって組織体制を変革し、企業の競争力や価値を高めることです。そのため、DX推進の目的が不明確であったり、全社的な共通認識に不足があったりすると、DX推進自体が目的になってしまうケースがあります。
たとえば、デジタル化したものの、従来の承認フローは変わらずむしろ手間が増えている状態は、DX推進自体が目的になってしまったといえるでしょう。
DX推進の効果を正しく得るためには、ビジネス戦略や組織変革などの目的を明確にすることが重要です。
組織体制や社内環境の整備が不十分である
組織体制や社内環境が整備されていないと、DX推進に失敗する可能性があります。
あらかじめ部門ごとに解決しておくべき課題は、以下のとおりです。
| 部門 | 課題 |
| 経営層 |
組織全体でDXを推進して成し遂げる目的の明確化 |
| IT部門 | DX推進に活躍できる人材の育成や採用 |
| 現場 | DX推進と日常業務を両立するオペレーションの策定 |
DX推進に取り組むためには、全社的に共通認識をもち、一人ひとりが自分ごととして協力する体制の構築が必要です。
DX実現のために効果的なフレームワークについて興味がある方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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社内DXで営業効率を向上させるならSFA／CRMツールが最適
社内DXによって営業効率を向上させるためには、顧客情報や営業履歴のデータを蓄積して活用することが有効です。そのため、営業で扱われる多種多様な情報を記録・管理できるツールとして、SFAやCRMの導入を検討する企業が増えています。
SFAやCRMを使用して得られる効果は、以下のとおりです。
- 電子化した情報を一元管理して顧客分析や売上分析ができる
- 営業担当者や部門ごとに実績を詳細に把握できる
- 社内のナレッジを共有し営業活動の標準化ができる
SFAやCRMの活用方法や導入事例について気になる方は、以下の記事もあわせて参考にしてください。
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社内DXの推進はAI搭載の「Sales Cloud」で効率化できる
Salesforceの「Sales Cloud」に搭載されている「Einstein AI」なら、精度の高い予測AIと生成AIを駆使して、営業サイクル全体の支援が可能です。
具体的な事例は、以下のとおりになります。
- スコアリングの自動化による優先顧客の見極め
- 蓄積したデータをもとにしたAIによる売上予測の自動化
- メールやカレンダーから顧客情報や営業履歴を自動取り込み
また、AIによるデータ分析にもとづく意思決定の支援によって、経験やノウハウに頼る属人化した営業からの脱却も期待できます。
AIによる効率化や生産性向上に興味がある方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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DXの事例をもとにツールを活用して社内DXを推進しよう
DX（Digital Transformation）とは、デジタル技術を活用して組織体制やビジネスモデルを変革し、課題を解決し目的を達成することです。データを活用した効果的な戦略の立案や、ツール導入による生産性の向上などが期待できます。
しかし、明確な目的をもって推進しなければ、業務効率化や組織変革など本来の目的は達成できません。そのため、自社の目的に適したツールを導入することが重要です。
Salesforceの「Sales Cloud」なら、データ化した顧客情報や営業履歴を一元管理して、顧客との関係強化や売上アップを実現できます。ビジネスの成長に合わせたカスタマイズにも対応しているため、自社に適したツールが見つからなくてお悩みの方は、30日間無料トライアルをぜひご利用ください。
使用感やメリットを実感していただいたうえで、導入をご検討ください。
DXの始め方
概要
DXとは？
第1章
企業がDXに取り組むべき理由
第2章
DXの事例
第3章
DX戦略の立案方法とは？