DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、AIやIoTなどのデジタル技術を活用して人々の生活をより豊かに変化させることを意味します。ビジネス領域では、デジタル技術とデータの活用で企業を変革させ、競争優位性を確保することを指すのが一般的です。
デジタル技術の発達により、世の中には次々と新たなビジネスモデルや価値が生まれています。また、社会や顧客のニーズも多様化しており、ビジネス環境の変化を肌で感じる時代となりました。
変化の激しい時代に、企業として成長を続けるためには、DXによる変革が必要です。
本記事では、DXの意味とメリット、基本的な進め方を解説します。基本的な知識を身につけたうえで、企業の変革につながるDX戦略を策定しましょう。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、広義ではデジタル技術で人々の生活をより豊かに変化させることを指します。
DXの概念は、2004年にスウェーデンウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。
【原文】 The digital transformation can be understood as the changes that the digital technology causes or influences in all aspects of human life. 【日本語訳】 デジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術が人間生活のあらゆる側面に引き起こす、あるいは影響を及ぼす変化として理解することができる。 |
引用：Information Technology and the Good Life｜Erik Stolterman
単なるIT化（デジタル化）に留まらないためには「変革」が重要なポイントです。
経済産業省の定義
経済産業省の定義によると、ビジネス領域におけるDXとは、AIやIoTなどのデジタル技術やビッグデータの活用を通じて企業を変革させ、企業間の競争に勝つことを指します。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 |
出典：「デジタルガバナンス・コード2.0」（経済産業省）（2024年11月11日に利用）
企業がデジタル技術とデータを活用して変革させるものの例として、以下があります。
- ビジネスモデル
- 商品・サービス
- 業務プロセス
- 組織
- 企業文化・風土
- 働き方
これらの変革によって、競争優位性を確保することで、変化の激しい時代でも成長し続けることが可能です。変革を実現した企業がもたらす価値で、人々の生活がより豊かに変化すれば、広義の意味でのDXも達成できます。
IT化（デジタル化）との違い
DXとIT化（デジタル化）の違いは、最終的なゴールです。
一般的にIT化とは、デジタル技術の導入や活用を意味します。一方、DXはデジタル技術を活用した変革を意味しており、IT化はプロセスの一部だと考えられます。
たとえば、これまで手書きのリストと手作業で在庫管理を行なっていた企業が、バーコードスキャンや在庫管理ソフトを導入しただけだとIT化です。
その後、業務効率が大幅に上がり、浮いたリソースと培ったノウハウを活用して在庫管理の代行サービスを提供した場合、新規サービスの提供という変革につながります。
このように、IT化はデジタル技術の導入がゴールですが、DXでは変革をゴールに定めます。DXにとって、IT化は目的を達成するための手段です。
デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い
| 用語 | 意味 |
| デジタイゼーション | 特定の業務を効率化するためにITツールを導入する |
| デジタライゼーション | クライアントやパートナーなど外部環境を含む業務プロセス・フローをIT化する |
| DX（デジタルトランスフォーメーション） |
デジタル技術やデータを活用して企業を変革させること |
DXが求められる背景
ここでは、経済産業省が発表した資料をもとに、DXが求められる背景を大きく2つに分けて紹介します。
- グローバル市場での競争に敗北するおそれがある
- レガシーシステムの残存による経済損失のリスクがある
DXが求められる背景を踏まえて、これから自社が目指すべき姿をイメージしてみましょう。
現在のところDXの必要性をあまり感じていないという企業さまは、以下の記事もぜひ参考にしてください。
グローバル市場での競争に敗北するおそれがある
経済産業省が発表した「コーポレート・トランスフォーメーション」によると、主要製造業の海外売上比率がこの20年で30％から50％超に拡大しており、国内企業のグローバル化が進んでいます。
グローバルな企業競争のなかでは、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルやサービスが登場しています。たとえば、ドローンを活用した配送サービスやクラウドを活用したWebアプリケーションサービスなどです。
新たなビジネスモデルの台頭によって、伝統的なビジネスモデルが破壊されるデジタルディスラプションも起こっています。
既存のビジネスに頼った企業戦略だけでは、これからの競争に勝てなくなるおそれがあります。企業競争に勝つためには、DXを通じて企業を変革させ、新たな価値を創造することが必要です。
レガシーシステムの残存による経済損失のリスクがある
経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、既存のITシステムがブラックボックス化・老朽化などの問題を抱えてレガシーシステムとなり、企業戦略上の足かせや高コスト化の原因になっていることが指摘されています。
もし、レガシーシステムの問題を解決できない場合、2025年以降で最大12兆円/年の経済損失が生じるという試算結果も出されています。
ところが、このリスクが発表されてから5年後の2023年度時点で、レガシーシステムの刷新が完了している企業は24.0％に留まっているのが現状です。
企業は損失を被らないためにも、DXの最初のステップであるIT化を通じて、レガシーシステムを刷新する必要があります。
DXを推進するメリット
企業がDXを推進するメリットは、大きく次の3つです。
- 社会課題へスピーディーに対応できる
- 業務効率と生産性が向上する
- グローバル市場での競争力を強化できる
メリットを踏まえると、DXが企業の競争力を強化することがわかります。
社会課題へスピーディーに対応できる
DXの推進は、デジタル技術を活用して社会課題に迅速に対応する能力を強化します。
市場の変化や消費者の多様なニーズに柔軟かつ効率的に適応でき、競争力を高めることが可能です。また、データ駆動型のアプローチにより、より精度の高い戦略立案と実行が実現し、持続可能なビジネス成長へとつながります。
業務効率と生産性が向上する
DXを通じて、企業は業務プロセスの最適化、自動化を実現可能です。
これにより、時間のかかる手作業を削減し、従業員がより価値の高い業務に集中できるようになります。結果として、業務効率が大幅に向上し、全体の生産性が高まるでしょう。
とくに、データ処理やドキュメント管理などの日常的な業務の自動化は、作業時間の短縮とエラーの減少に大きく貢献し、企業の競争力を強化します。
【関連コンテンツ】
グローバル市場での競争力を強化できる
DXの導入により、企業はグローバル市場での展開と競争力を強化できます。
デジタル技術を駆使して市場や顧客への理解を深めることで、国際的なニーズに迅速かつ効果的に対応できるでしょう。
オンラインプラットフォームやデジタルマーケティングの活用は、地理的な制約を超えたサービス提供と顧客基盤の拡大を可能にし、新たなビジネス機会を生み出します。
異文化間のコミュニケーションと協力を促進することで、国際的な協働とイノベーションの促進にも寄与します。これらの取り組みによって、企業はグローバル市場での持続的な成長と影響力を築くことが可能です。
DXの現状
2021年度・2022年度と比較すると取り組みは拡大していますが、2022年度のアメリカにようやく追いついた状況です。ただし「取り組んでいない」と回答した企業は日本の割合がやや高く、アメリカと比較して遅れが見られます。
また、DXの取り組み状況を従業員規模別に比較すると、とくに中小企業でDXの遅れが目立ちます。
DXが停滞する理由と対策
日本でDXが遅れている、あるいは停滞する理由を分析すると、大きく次の3つに分けられます。
- IT人材が不足している
- 予算が不足している
- DXの必要性が理解されていない
DXが停滞する理由とともに対策も解説するので、DXを推進するうえでの参考にしてください。
以下のガイドブックでは、DXにおける課題への対策を部門別に紹介しているので、あわせてご覧ください。
IT人材が不足している
2023年度の日本で、DXを推進する人材の「量」の確保において「大幅に不足している」と回答した企業は62.1％であり、2022年度よりも増加。また、DX を推進する人材の「質」の確保において「大幅に不足している」と回答した企業は58.1％であり、2022年度よりやや増加しています。
DXを成功させるためには、適切なスキルと知識をもつ人材の確保が欠かせません。そのため、DXに必要なスキルを身につけてもらうための人材教育や育成制度の構築が必要です。
外部人材を確保する場合は、魅力的な条件やキャリア展望を提示し、優秀な人材を惹きつける戦略が求められます。
以下の記事では、DXを推進するための組織・人材づくりのヒントを紹介しているので、参考にしてください。
予算が不足している
DXに取り組まない理由のなかで「DXに取組むための予算が不足している」と回答した企業は、28.6～34.6％です。とくに、中小企業で予算不足が起こっていると考えられます。
DXは長期的に取り組むため、投資期間も長くなり、短期間で明確なROI（投資収益率）は期待できません。そのため、持続可能な資金計画が必要です。
対策としては、自社の経営資源を整理して効果的な資源管理を行うほか、補助金・助成金制度の活用が求められます。初期投資を抑えたい場合は、スモールステップでのIT化が効果的です。
DXの必要性が理解されていない
従業員規模が小さい中小企業ほど、DXの必要性が理解されていない傾向があります。
独立行政法人情報処理推進機構が発表した「DX動向2024」では、DXに取り組まない理由として「自社がDXに取組むメリットがわからない」と回答した100人以下の企業の割合が43.6%です。
301人以上1,000人以下の企業で4.8％、101人以上300人以下の企業で26.9％であることを踏まえると、従業員規模によってDXへの理解度に大きな差があるといえます。
同機構が2023年に発表した「DX 推進指標」とそのガイダンスには以下の指摘があり、組織内で理解が得られないことも課題です。
| 将来に対する危機感が共有されておらず、変革に対する関係者の理解が得られない |
対策として、経営層が主体となってDXを通じてなりたい企業の姿と道筋を明確に示し、浸透させる必要があります。
以下の記事では、本記事で紹介した以外の課題と対策にも触れているので、あわせてご覧ください。
DXの基本的な進め方
ここでは、経済産業省が中小企業向けに作成したDX推進における参考書である「デジタルガバナンス・コード 実践の手引き2.1」に沿って、DXの基本的な進め方を解説します。
DXは、大きく分けて次の4つのステップで進めます。
- DX戦略を策定する
- デジタル化を進める
- データを活用する
- 組織・ビジネスを変革させる
ゴールまでの流れをつかんだうえで、見通しをもってDX戦略を策定しましょう。
DX戦略を策定する
DXを滞らせずに推進するためには、全体計画であるDX戦略の策定が必要です。現状の整理から将来のビジョンまでを明確化するために、以下のポイントをひとつずつ明らかにしましょう。
- 自社の理念や目標
- 5～10年後のビジョン
- 目指すべき姿と現状の差
- 必要な取り組み
経営層が中心となってDX戦略を練り、現場に共有しましょう。必要であれば、DX推進チームをつくり、社内体制を整えます。
以下の記事では、DX戦略の策定ポイントを解説しているので、参考にしてください。
デジタル化を進める
続いて、DX戦略に沿ってIT化を進めます。
予算の確保が難しい場合は、小さなことから着手しましょう。たとえば、会議資料をデジタル化してオンラインで共有するといったペーパーレス化などです。
スモールステップでIT化を進め、アナログからデジタルへ企業を変えていきます。
以下の動画では、IT化のヒントを解説しているので、あわせてご覧ください。
データを活用する
IT化を進めていくと、企業内にさまざまなデータが蓄積されていきます。これを分析・活用して、変革に向けて新たな価値を生み出す方法を探りましょう。
社内でデータ活用の知見がある人材がいない場合は、ITベンダーやコーディネーターなど外部の専門人材の活用が求められます。
自社に近い事例を探し、どのようにデータを活用しているのかを参考にすると、イメージしやすくなるでしょう。
以下の記事でも、データ活用のポイントを解説しているので、参考にしてください。
データを活用する
最後に、データを活用して、組織・ビジネスに変革を起こしましょう。
たとえば、CRM（顧客管理システム）に蓄積されたデータをもとに顧客分析を深化し、商品やサービスに新たな価値を付加するなどです。
組織やビジネスなど企業を変革させて、顧客に新たな価値を提供できるようになれば、DXは成功したといえます。そのプロセスで、業務効率や生産性や顧客満足度の向上など、企業にとってよい効果も得られるでしょう。
DXの推進にはデータ基盤が必要
DXを推進するなかで、データを活用するためには、データ基盤の構築が必要です。
データ基盤としては、CRMやBIツールなどが適しています。CRMとは、顧客データを集約・分析できるシステムです。BIツールは、社内のあらゆるデータを集約・分析できるツールです。
製品によっては、CRMやBIツールの機能が統合されているものもあります。活用したいデータの種類や分析項目、その他付帯機能を整理して、自社にあったものを選びましょう。
全社でDXを推進する場合は、データ基盤の統一が望ましくあります。可能であれば、統一したプラットフォームを導入し、部門横断的にデータを活用しましょう。
データ基盤としてのITシステムに必要な要素
「DX 推進指標」とそのガイダンスによると、ITシステムに求められる要素は次の3つです。
| ・データをリアルタイム等使いたい形で使えるか ・ 変化に迅速に対応できるデリバリースピードを実現できるか ・データを、部門を超えて全社最適で活用できるか |
引用：「DX 推進指標」とそのガイダンス｜独立行政法人情報処理推進機構
データ基盤を構築・導入する際は、リアルタイムかつ横断的にデータを活用できるかが重要なポイントです。適切なシステムを選び、データ活用を促進しましょう。
データ活用におけるAIの重要性
「DX動向2024」におけるAIの導入目的の調査結果によると、DX の成果が出ている企業は成果が出ていない企業に比べ、「新製品・新サービスの創出」や「既存製品・サービスの高度化、付加価値向上」の回答率が高くなっています。
結果を踏まえると、DXにおいては、AIの活用が組織・ビジネスの変革につながる可能性が高いと考えられます。そのため、データ基盤を構築・導入する際は、AIを搭載したものを選ぶと、DXの推進を加速できるでしょう。
以下の記事では、DXにおけるAIの重要性をより詳しく解説しているので、参考にしてください。
以下のレポートでは、AIとデータの活用におけるヒントを紹介しているので、あわせてご覧ください。
DXの推進を支えるデータ基盤となるシステム
『Data Cloud』は、既存のシステムやファイルから企業がもつあらゆるデータを集約・連携できるデータプラットフォームです。
構造化されたデータだけではなく、顧客からの問い合わせ電話やメールの内容を書き起こしてデータ化することも可能です。また、生成AIのモデルとオリジナルで作成でき、『Data Cloud』内のデータをもとにした検索や出力を行えます。
Salesforceが提供する『Sales Cloud』や『Service Cloud』などのシステムと連携することで、よりデータ活用を促進できます。
以下のe-Bookでは『Data Cloud』の魅力をより詳しく解説しているので、参考にしてください。
詳しい機能は、以下の動画でもご覧いただけます。
DXの成功事例
市場トップの焼酎メーカーである霧島酒造は、2022年4月にDX推進本部を設立し、DXに着手しました。
1916年創業の歴史ある企業ですが、IT投資を積極的に行なっていたのが特徴です。そのなかで、社内のIT環境やシステムが煩雑になり、必要なデータが見えなくなるという課題が生まれました。
課題を解決するために、全社の情報を把握・分析できる仕組みの構築をスタートさせました。この取り組みのなかで導入したのが『Data Cloud』です。
『Data Cloud』にさまざまなシステムから顧客情報を名寄せして統合することで、管理対象となる顧客情報が大幅に増加。『Data Cloud』のデータを『Marketing Cloud』に連携することで、統合された顧客情報をもとにキャンペーンを行えるようになりました。
その結果、2023年6月の父の日に向けて配信したEC販促メールの数を、以前の2万通から7万通へと増加させることに成功しました。
まとめ：データ基盤を整えてDXを成功させよう
DXのゴールは、企業の変革によって顧客に新たな価値をもたらすことです。そのためには、デジタル技術やデータを活用する必要があります。
人手不足や予算不足などのさまざまな事情から、中小企業ではDXが遅れています。DXを加速させるためには、ゴールを明確化したうえで、長期的な戦略を立てることが大切です。
また、DXを成功させるためには、統一したデータ基盤の構築・導入が求められます。
Salesforceでは、DXにおけるデータ活用を促進するデータ基盤として、さまざまな製品を提供しています。どこから着手すればよいかわからないという方も、ぜひお気軽にご相談・お問合せください。
DXの始め方
概要
DXとは？
第1章
企業がDXに取り組むべき理由
第2章
DXの事例
第3章
DX戦略の立案方法とは？