Salesforce、公共機関向けソリューション「Public Sector Solutions」の全機能を日本国内で提供開始

利用者を中心にしたデータ管理により、

行政サービスのワークフローをデジタル化

株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長 小出 伸一、以下 Salesforce）は本日、公共機関向けソリューション「Public Sector Solutions（PSS）」の全機能を日本国内で提供開始すると発表しました。PSSの活用により、公共機関は利用者を中心にしたデータ管理を行い、行政サービスのワークフローをデジタル化することで、生産性の向上と素早い行政サービスの提供が実現可能になります。

重要な理由：2023年6月9日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、デジタル庁は「デジタルの活用で一人ひとりの幸せを実現するために」を掲げて、自治体の行政手続き効率化や国民の利便性向上を目指して、各関係省庁と連携してオンライン化を推進しています。また、内閣総理大臣を議長とする「デジタル行財政改革会議」においても、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済活性化を図り、社会変革を実現することが必要だと謳っています。

PSSはSalesforceの業種別ソリューションの一つで、公共機関向けに各種機能が事前に設定されており、行政のデジタル化を支援する製品です。データモデルやプロセス、ユーザー体験、分析機能は公共機関が迅速に導入でき、複雑なプロセスにもクリックのみで対応可能なプラットフォームです。この度、Salesforceが国内で提供を開始するPSSの機能と詳細は、以下の通りです。

• 給付管理（Benefit Management）：給付制度における受給資格の検索、申請、管理を一つのプラットフォーム上で行うことができます。住民や事業者等の利用者と適切な給付制度をマッチングし、利便性の高い申請プロセスを提供します。職員は受給資格の判断、給付金の計算や割り当て、支払計画を立てることができます。
• コンタクトセンター（Contact Center Management）：住民や事業者等の相談者に寄り添った問い合わせへの対応や情報提供を一元管理することで、状況を素早く把握して適切な回答を実現できます。
• 職員エクスペリエンス（職員ポータル）（Employee Experience）：業務上必要な情報を検索・閲覧し、各種申請のワークフローや備品等の調達に利用できる機能を備えた、いわゆる職員向けポータルです。職員が容易に操作できる環境を提供し、人事採用や調達管理、ITプロセス等の業務を効率化します。社内の問い合わせを一元管理すると同時に、デジタルワークフローにより、時間と場所を問わず社員が課題をセルフサービスで解決できる環境を提供します。
• 助成金管理（Grant Management）：住民や事業者等の助成対象者に適切な資金を適切なタイミングで提供することができるほか、透明性を持って助成金制度を追跡、管理、提供できます。
• 事業者管理（Provider Management）：事業者を管理し、相談者に適切な事業者を紹介・マッチングします。職員は進捗状況を見ながら相談者に必要なサービスを確実に提供することが可能です。
• ソーシャルプログラム（Social Program Management）：様々な問題を抱え生活に支障をきたしている人の相談、評価及び支援を行うケースワーカーの生産性を高めることができます。

顧客の視点：一般社団法人九州観光機構は、2024年からPSSの一部機能をすでに導入しており、職員の業務効率化とコスト削減を実現しています。今後も九州観光機構ではSalesforceが今回拡充するPSSの機能を採用することも視野に入れ、観光を九州の基幹産業として成長させるためにデジタルのテクノロジー活用をさらに進めることを計画しています。

Salesforceは2023年3月に、公共機関の許認可管理業務のデジタル化を支援する製品としてPSSの「許認可管理（License & Permit Management）」および「監査管理（ Inspection Management）」を先行して国内での提供を開始していました。

提供時期：

• PSSの各機能は2024年6月に日本市場で一般提供開始します。

詳細情報：

• 公共機関向けSalesforceの詳細は、こちら。
• Salesforceの公共機関向けの資料は、こちら。