株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出伸一、以下：セールスフォース・ドットコム）は、総務省、厚生労働省、経済産業省や内閣府などが、東京都や関係団体と連携して推進するテレワーク・デイズ2019＊の期間中、地方自治体と共同し、テレワークの啓蒙とクラウド技術を駆使したデジタル変革（DX）の支援を強化することを発表いたしました。
セールスフォース・ドットコムは、本年のテレワーク・デイズ期間中、すでにテレワーク拠点として2015年から稼働している白浜サテライトオフィス（和歌山県南紀白浜町）に加え、この度新たにサテライトオフィス受入事業を開始する島根県松江市、2015年より受入事業を展開する山口県萩市において、各自治体の支援を受け、期間限定で社員のテレワークを実施いたします。また各自治体と共同で、働き方の改革や生産性の向上を目的としたデジタル変革に関する各種ワークショップを開催し、クラウド技術を駆使したデジタル変革の啓蒙や、白浜サテライトオフィスで培った４年間のテレワーク実績から得られたノウハウや具体的な取り組み方の情報共有、各自治体の職員・教員・企業人・学生などのデジタル人財の育成支援を行います。
企業を対象とした政府統計によると、全国でのテレワークの導入（社員の一部含む）は 19%※1と毎年向上してきているものの、在宅でのテレワークが実施できているかという点では7.1%、サテライトオフィスでの勤務が出来ているかという点では2.1％に留まっています。また、地方においてテレワークの導入が進まないことによる働き方の地域格差や、子育てによる主婦層の離職・正規雇用率の低下など、働き方改革はいまだに多くの課題を抱えているのが現状です。
※1 出典：政府統計「テレワーク導入状況」
セールスフォース・ドットコムでは、こうした課題への解決策の一環として、今後も広く日本全国の自治体と協業を行い、下記のようなテレワークの啓蒙とデジタル変革の支援を行う予定です。
- 各自治体におけるテレワークの啓蒙とデジタル化促進に向けたワークショップの開催
- 各自治体の高校・大学生、地方企業などのデジタル人財の育成支援ワークショップの開催
- 働きがい向上に向けたボランティア活動の実施
＜島根県松江市との協業＞ 参考：松江市の報道発表
◆テレワークについて
【日時】 2019年 8 月26 日（月）～30 日（金）
【場所】 松江オープンソースラボ （島根県松江市朝日町478番地18松江テルサ別館2階）
【人数】 Salesforce社員 20名
◆ワークショップについて
＜その１＞
【名称】「デジタル思考」ワークショップ
【日時】 2019年 8 月27 日（火）13:00~
【場所】 松江オープンソースラボ（島根県松江市朝日町478番地18松江テルサ別館2階）
【対象】 松江市地元の学生・地元企業、行政職員向け
＜その２＞
【名称】「アプリケーション開発」ワークショップ
【日時】 2019年 8 月28 日（水）13:00~
【場所】 松江オープンソースラボ（島根県松江市朝日町478番地18松江テルサ別館2階）
【対象】 松江市地元の学生
＜山口県萩市との協業＞
◆テレワークについて
【日時】 2019年 8 月19日（月）～23 日（金）
【場所】 萩市 旧萩藩校明倫館（山口県萩市大字江向602番地）
【人数】 Salesforce社員 10名
◆ワークショップについて
【名称】「アプリケーション開発」ワークショップ
【日時】 2019年 8 月20日（火）14:00~
【場所】 萩市 明倫館（山口県萩市大字江向602番地）
【対象】 萩市地元の学生・地元企業、行政職員向け
デジタル人財の育成と新たなデジタルビジネスの創出支援するワークショップについて
地方出身の学生が大都市で就職した場合、地元にUターンをしたくても、Uターン先に仕事が少ないことや、地方都市部への通勤が必須となること等を理由に、なかなか希望する仕事に就けないという課題が存在しています。デジタル人財を育成しながら、かつデジタルビジネスを創出する土壌づくりを支援することで、UターンやIターンの促進、地元でのスタートアップ企業の創出、地方企業の活性化、これらが地方創生に繋がるものと考えます。地方でテレワークに取り組む社員が、セールスフォース・ドットコムの企業文化の一つでもある「1:1:1」ボランティアの時間を使って、学生、社会人、地方企業を対象とした企業のデジタル化、デジタルビジネスの創出を目的としたワークショップを自治体と共同で実施いたします。
＊テレワーク・デイズ2019とは https://teleworkdays.jp/
テレワークデイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府主導のもと、東京都及び関係団体と連携し、2017 年より、2020 年東京オリンピックの開会式にあたる 7 月 24 日を「テレワー ク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開するものです。
2019 年は、2020 年東京 大会前の本番テストとして、7 月 22 日（月）から 9 月 6 日（金）の約１ヶ月間をテレワーク・ デイズ 2019 実施期間と設定し、テレワークの 一斉実施を呼びかけています。
【本件に関するお問合せ先】
報道関係の方のお問い合せ先
株式会社セールスフォース・ドットコム
広報担当 水川
TEL: 070-4515-9261 E-mail: hmizukawa@salesforce.com
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