Salesforce エコノミー、2021年から2026年の5年間に日本で974億ドルの新規事業と44万人を超える新規雇用を創出

～ 日本におけるSalesforceパートナーエコシステムは順調に成長、2026年までに現在の規模の6.5倍になる見通し ～

株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出伸一、以下、Salesforce）は本日、IDCによる「Salesforce エコノミー」に関する最新の調査結果を発表しました。同調査によれば、Salesforceとパートナーのエコシステムで形成される「Salesforce エコノミー」が、2021年から2026年の間に日本で44万300人（世界で933万人）の新規雇用と974億ドル（世界で1兆6000億ドル）の新規事業収益を創出すると報告しています。また、日本におけるSalesforceパートナーエコシステムの成長は著しく、2026年までにSalesforceが日本で創出する収益1ドルに対して、6.5ドルの収益をパートナーエコシステムにもたらすと報告しています。

Digital HQ（会社を動かすデジタル中枢）の構築により、急を要する変革ニーズを解決

IDCによると、日本のデジタルトランスフォーメーションに関わる投資全体を占めるクラウドコンピューティングへの投資は2021年の22%から2026年には38%に増加すると予測しています。これは、Salesforceを導入する企業がDigital HQを構築し、顧客と従業員の成功をどこからでも実現することに重点を置いていく状況を踏まえたものです。リモートワーク、非接触型の顧客エンゲージメント、サステナビリティへの取り組みはかつてないほど広まっており、IDCはこの傾向が今後も続くと予想しています。

企業がDigital HQを構築し、リモートで働く従業員のサポートに力を入れる環境下において、Salesforceのテクノロジーはリモートワークの支援や顧客とのリモートでの接点構築を実現し、数か月ではなく数週間という短期間での新製品の開発を可能にするなど、顧客が不確実性に対応するために支援してきました。

IDCはさらに、クラウド活用のメリットと課題について、8カ国525企業を対象に調査を実施しました。日本では、回答者の87%が「自身の組織に公式なデジタルトランスフォーメーション戦略がある」と答え、94%が「デジタルトランスフォーメーション戦略にはクラウドコンピューティングが重要である」と回答しました。また、日本の顧客がSalesforceのソリューションを活用することで以下が可能になったことが明らかになりました。

• 31%が郊外や地方の人材を活用できた
• 35%が新しい属性の人材を活用できた（例：子育て中の主婦・主夫、障害をもつ人）
• 31%がより柔軟な職場環境の提供をサポートできた

Salesforceのテクノロジーは、企業が持続可能な未来を実現することにも貢献しています。IDCの予測では、2021年から2024年までの期間において、オンプレミスのソフトウェアからクラウドへの移行は世界規模で進み、二酸化炭素が10億トン削減されると見込まれています。Salesforceは、自社のグローバルオペレーションを2022年までに100%再生可能エネルギーでまかなうという目標に向けて取り組むとともに、カーボンニュートラルなクラウドをすべての顧客に提供しています。IDCによると、日本の顧客の29%が、自社のサステナビリティの目標を達成するパートナーとしてSalesforceを頼りにしていることが明らかになりました。

Salesforceパートナーエコシステムが世界的な成長の加速を推進

IDCによると、現在、Salesforceの日本におけるパートナーエコシステムは、Salesforce自体の日本でのビジネス規模の5倍であり、2026年には6.5倍に拡大すると推定しています。また、日本における2026年のエコシステムの事業収益は、2020年の事業収益と比較して3.2倍に拡大すると予測しています。

Salesforce エコノミーにおけるキャリアの可能性を広げるための機会を提供

日本のSalesforceの顧客企業において2021年に生み出された新規雇用の24%では、自動化ツール、モノのインターネット（IoT）、その他の複合アプリケーションなど、デジタルスキルが大いに活用されています。Salesforceの無料オンライン学習プラットフォームであるTrailhead、および参加者同士の知識共有とサポートによって学習を促進するTrailblazerコミュニティは、デジタルスキルを学ぶすべての人に学習の機会を提供しています。

Salesforce エコノミーとは

IDCでは、「Salesforce エコノミー」をSalesforceおよびパートナーエコシステムによる一般的な経済効果と定義しています。これには、Salesforceおよびパートナーのクラウドサービスの使用によって、Salesforceの顧客ベースから直接生じたビジネス収益および雇用、さらに直接雇用の従業員、Salesforce、パートナーが地域で支出したことによって間接的に生じた雇用が含まれます。

Salesforceの多面的なパートナーエコシステムはSalesforce エコノミーの大幅な成長を支える原動力であり、これには以下が含まれます。

• Salesforceパートナーエコシステムは、顧客がより早く成長できるようにサポートします。顧客のジャーニー全体にわたって、パートナーがテクノロジーの空白を埋め、製品、業界、地域をまたいだソリューションを提案します。Salesforceパートナーエコシステムには、アプリケーションと専門的な知識によって顧客のあらゆる課題を解決するコンサルティングパートナー、独立ソフトウェアベンダー（ISV）、小売業者が含まれます。
• 2006年に開始したSalesforce AppExchangeは、6,700以上のパートナーが参加し、インストール数が900万以上に上る世界最大規模のエンタープライズクラウドマーケットプレイスです。

IDCホワイトペーパーの完全版「今後5年間のSalesforceエコノミー」を次の場所からダウンロードしてください。
https://www.salesforce.com/salesforceeconomy

その他のリソース

• IDCホワイトペーパー全文をご覧になる場合は、「The Salesforce Economic Impact」をダウンロードしてください。
• IDCホワイトペーパーのデータはTableauで詳しくご確認いただけます。

IDCの調査について

「The Salesforce Economic Impact Model」（Salesforceの経済的影響モデル）は、IDCの「IT Economic Impact Model」（IT経済的影響モデル）の拡張版です。クラウドコンピューティングが創出する一般経済に対して、Salesforceがもたらす現在および将来のメリットを推定しています。またプロフェッショナルサービスへの支出とクラウドサブスクリプションの支出比率、ハードウェア・ソフトウェア・ネットワークの売上とパブリックおよびプライベートクラウドコンピューティングへの支出比率、アプリケーション開発への支出と開発済みアプリケーションへの支出比率に関するIDCの市場調査を使用し、Salesforceをサポートするエコシステムのサイズも推定します。

エコシステムには、Salesforceの正式なビジネスパートナーではありませんが、それでもSalesforce実装に関連する製品またはサービスを販売する企業が含まれる場合がある旨にご留意ください。

出典：IDC White Paper, sponsored by Salesforce, “The Salesforce Economic Impact,” doc #US48214821, September 20, 2021

※1IDC’s WW Spending Guide on Digital Transformation, 2021
※2The Impact of Digital Transformation During Times of Change, July 2020
※3IDC Press Release, Cloud Computing Could Eliminate a Billion Metric Tons of CO2 Emission Over the Next Four Years, and Possibly More, According to a New IDC Forecast, March 2021