〜 全職員向けの新たなデジタル基盤の中心的なツールとして、組織内外のコミュニケーション活性化を支援 〜

株式会社セールスフォース・ジャパン（代表取締役会長兼社長 小出 伸一、以下 Salesforce）は本日、三重県庁（三重県知事 一見 勝之、以下 三重県）が、生産性向上を支援するビジネス向けプラットフォームであるSlackを、2023年5月から全国の自治体で初めて全庁導入することをお知らせいたします。

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人口減少・高齢化に伴い、行政ニーズの多様化や課題の複雑化が進むとともに、自治体における経営資源の制約も想定されるなか、三重県は、2021年度から「県庁DX」の推進に着手しています。デジタル技術を活用したさまざまな行政課題の解決や持続的な行政運営の実現に向けて、職員の意識改革やデジタルスキル向上などの「人材育成」と、デジタル技術の利活用を支えるために不可欠となる「基盤整備」を「県庁DX」推進の両輪として、積極的に取り組んでいます。

特に「基盤整備」については、今年度（2022年度）に、職員のコミュニケーション基盤の整備に着手し、既存のオンプレミス方式のメール・グループウェアシステムをクラウドサービスに刷新するほか、新たにSlackを全庁に導入し、2023年5月から利活用することを決定しました。なお、Slackについては、緊急事態宣言下にあった2021年8月、感染防止対策のためにテレワークを余儀なくされるなかで試行を開始し、職員がテレワーク等の環境下にあっても、コミュニケーションの維持・活性化に非常に高い効果を得たことが評価され、今回の導入につながりました。具体的な効果としては、メールと比較して迅速なコミュニケーションが可能になり、Slackのブックマーク、メンション、ピン留め、絵文字などの機能で作業効率が上がったほか、スレッド機能でテーマごとに情報が一元管理できるようになりました。また、Slackハドルミーティングを活用することで、ウェブ会議を設定しなくても簡単に音声通話で職員同士がやり取りできるようになりました。

三重県は、今後、Slackをコミュニケーション基盤の中心的なツールに位置づける予定です。職員間での柔軟かつ多様なコミュニケーションの実現、メールや予定表など、各種コミュニケーションツールとの連携の促進、Slackコネクトによる外部関係者とのコラボレーションの強化など、組織内外のコミュニケーションの活性化をはかり、業務効率化と生産性のさらなる向上を目指します。

三重県庁 CDO 田中 淳一氏のコメント：

三重県では、デジタル化による生産性の向上等により、県民の皆さんの時間や気持ちに余裕が生まれ、自己実現が図られることで幸福実感が向上することを目指す「みんなの想いを実現する『あったかいDX』」を基本理念に掲げて、デジタル社会形成に向けた取り組みを進めています。

今回のSlack全庁導入は、庁内における「デジタルコミュニケーション」の定着化を図り、職員が、多様で柔軟な働き方を選択できるとともに、県民サービス向上につながる政策立案等に注力できる環境を整備するために不可欠となるものです。

この自治体初となるSlack全庁導入によって、庁内におけるオープンなデジタルコミュニケーションの推進はもちろん、関係者とのコラボレーションも一層強化され、三重県がめざすデジタル社会形成に向けた取り組みが加速することを期待しています。

株式会社セールスフォース・ジャパン
Slack事業統括本部 常務執行役員 統括本部長 佐々木 聖治のコメント：

この度、三重県庁様がコミュニケーション基盤の整備を行う中で、Slackが全庁採用されたことを大変嬉しく思います。Slackは、自動化により業務プロセスを加速し、チームの生産性を向上させるプラットフォームです。Slackの効果的な活用により、迅速な情報共有や柔軟で多様性のある働き方を実現し、三重県庁様の目指す行政DXの一助となれば光栄です。Slackは今後も、円滑なコミュニケーション環境の提供を通じて、三重県庁様の業務プロセスをよりシンプルに、より快適に、より有意義にすべく支援してまいります。