Salesforce、調査レポート「IT最新事情」（第3版）を発表
※当資料は、2023年7月20日に米国で発表された資料を元に、日本語版のレポート完成を受け、日本向けに内容を再編集したものです。
〜 日本のITリーダーの78%が近い将来、生成AIが組織で大きな役割を果たすと予想 〜
株式会社セールスフォース・ジャパン（代表取締役会長兼社長 小出 伸一、以下 Salesforce）は本日、日本企業200社を含む、28か国のITリーダーによる重要動向をまとめた「IT最新事情」を発表しました。
このレポートは、アプリケーション開発へのアプローチの転換、ITサービスの需要と供給のギャップの拡大、自動化と人工知能による変革の影響など、IT部門に影響を与える動向に焦点を当てています。
今年の「IT最新事情」の主なインサイトは以下の通りです。
生成AIがITに革命を起こす
日本のITリーダーの60%は、自社におけるAIの役割が明確に定義されていると回答しています。また、ITリーダーの78%が近い将来、生成AIが組織で大きな役割を担うようになると考えていることから、この割合はさらに拡大することが予想されます。しかし、リーダーたちは慎重に取り組みを進めており、63%が生成AIについて倫理的な懸念を示しています。
進行中のデジタル変革に求められるIT需要と現状のギャップへの対処が必要
日本のIT部門の59%が、ビジネス需要への対応に苦心しています。73%が今後1年半の間に需要が増加するだろうと回答していることから、状況はさらに悪化することが予想されます。日本のITリーダーの84%は、これに対処するために業務効率の向上に一層注力していると回答しています。
IT部門はアプリケーション開発の規模拡大を目指している
日本のIT部門で、すべてのアプリケーション開発のリクエストに対応できると答えたのは22%にとどまりました。組織のキャパシティを拡大するために、58%がローコードまたはノーコードでのアプリケーション作成ツールを採用しており、36%が分解・再構成を行うことができるコンポーザブル・アーキテクチャ (※注) を導入しています。
※注: 変更の際は全体変更を必要とする「モノリシック（一枚岩）」アーキテクチャではなく、アプリケーションの一部分のみの変更で対応可能な構成
脅威が迫る中、IT部門は全方位的なセキュリティ対策を導入している
日本のITリーダーの68%は、ビジネス目標とセキュリティ目標の両立に苦労しており、さまざまな対策を導入するようになっています。たとえば、日本のIT部門の49%がデータ暗号化を、40%が多要素認証を採用しています。
調査方法
本レポートのデータは、特に記載がない限り、2023年2月28日から4月5日にかけて、二重盲検法で実施した調査結果にもとづきます。この調査では、6大陸28か国から4,325件の回答が寄せられました。詳細については、レポートをご覧ください。
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