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日本のステークホルダーの皆様へ(2024年)

編集注:2024年9月6日、セールスフォース・ジャパンは、米国で発表された年次の ステークホルダー インパクト レポート(4月29日公開)に基づく、2024年度 ステークホルダーインパクトレポートの抄訳版を公開しました。このレポートは、環境、社会、ガバナンス(ESG)の透明性に対する当社のたゆまぬ取り組みを示し、ステークホルダーの皆様とその情報を共有し、長期にわたる進捗状況をご報告するものです。以下、日本のステークホルダーの皆様へのメッセージをお読みください。


Salesforceでは、すべてのステークホルダーに対する価値を高めることが、Salesforceの企業としての成功や、より公平なコミュニティ、より公正な社会、より健全な地球環境の実現につながると考えています。

私たちは日本においても常に、信頼、カスタマーサクセス、イノベーション、平等(イクオリティ)、サステナビリティという、当社が大切にする価値観(コアバリュー)を指針として企業活動を行っています。今後も日本社会の発展、そして企業や日本のコミュニティの皆様とともに、より良い社会を実現することに貢献してまいります。

コミュニティに還元する

Salesforceは、ビジネスは社会を変えるための最良のプラットフォームであると信じています。この信念のもと、Salesforceは創業当初から、統合型社会貢献モデル「1-1-1モデル」を通じて株式の1%、就業時間の1%、製品の1%を社会に還元してまいりました。

今日までに、 セールスフォース・ジャパンでは 226 万ドル以上の助成金を日本の非営利団体に提供し、従業員による 37 万時間以上のボランティア活動を行ってきました。また、 900 を超える非営利団体や高等教育機関に当社のテクノロジーを提供し、彼らのミッション達成の支援をしていることを光栄に思います。

また、教育現場におけるテクノロジーへのアクセス解消を目指し、教育支援に取り組む非営利団体が実施する全国の小中高を対象とした生成AI教育の支援も今年から開始しました。これによって、最新テクノロジーへの学びの格差解消を支援し、誰もが平等に質の高い教育にアクセスでき、将来の選択肢を広げられる豊かな社会の実現を目指します。

2018年に始まった「Pathfinder」は、米国においてSalesforceとデロイト トーマツ コンサルティング合同会社が共同でスタートしたDX人材育成プログラムです。日本でも2021年から提供開始し、これまでに累計2,000名を超える受講者に市場で求められるビジネススキルを無償で提供し、キャリアを広げる支援をしています。私たちは、AI時代に更に重要性が増すリスキリングやデジタル人材の育成に対する需要の高まりに応えていることを誇りに思います。

また、自然災害による危機的な状況にあるコミュニティを支援するため、セールスフォース・ジャパンでは令和6年能登半島地震の際に、能登周辺地域の緊急人道支援に取り組む非営利団体の活動を支援するために2億円を寄付しました。従業員のボランティア活動・寄付の奨励や、当社クラウド製品を期間限定で無償にてご活用いただくプログラムも提供しました。

公平で持続可能な未来を創る

私たちは、1.5度目標の達成に向けて、バリューチェーン全体で排出される温室効果ガスの量を測定し、排出を回避、削減するとともに、排出量を大幅に削減するための構造改革を日本でも推進しています。今年は、日本気候リーダーズ・パートナーシップ (JCLP)の正会員として、国が決定する貢献(NDC)の提出および第7次エネルギー基本計画の策定に向けた提言を公表しました。

また、Salesforceはネイチャーポジティブな未来の実現に向け、2020年に組織された1t.orgの創設メンバーとして、2030年までに世界中で1億本の樹木を保全、再生、育成することを目標に掲げています。その一環として日本で「Salesforce Park プロジェクト」を実施し、東京・福岡オフィスの移転時に通常お客様からいただく祝花に代わり、植樹の取り組みへの寄付の呼びかけを行い、結果、東京都檜原村に約4,000本の植樹を行うことができました。現在、この森林保全の取り組みはお客様へと広がっており、お客様とともにネイチャーポジティブのムーブメントを後押しできることを大変嬉しく思います。

私たちは社会の多様なコミュニティを反映し、誰もが一人ひとりの存在を認められ、耳を傾けてもらい、自分の価値が尊重され、自分らしく成功することができる職場づくりに取り組んでいます。私たちの社会の多様性を反映する職場を構築すべく、「女性活躍推進法」に基づき2026年度に向けた目標を設定しています。また、「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画も策定し、2027年度に向けた目標も設定しました。私たちは引き続き、同一労働同一賃金に取り組み、誰もが自分らしく活き活きと働け、仕事と子育ての両立に必要な柔軟な環境作りに取り組んでまいります。

これらを実現できたのは、言うまでもなく、日本のステークホルダーの皆様と、当社のコアバリューに対する賛同やご支援のおかげです。私たちは、引き続き、日本社会のよりよい発展と、ステークホルダーの皆様の成功に向けて、貢献してまいります。

あらためて、皆様の信頼とご支援に厚く御礼申し上げます。