今後も平等を推し進めていくために「リーダーシップ層のコミットメント強化」、「教育とトレーニングの充実」、「社内コミュニケーションの向上」、「従業員体験の充実」、「社会との関わりの深化」に注力
Salesforceでは、「すべての人の平等（イクオリティ）」をさらに推し進め、社会を反映する職場づくりの一環として、LGBTQ+当事者とそのアライを支援するイクオリティグループ（英語）の一つであるOutforce Japanと協力し、「Salesforce Japan LGBTQ+サーベイ」を実施しました。
調査背景
Salesforceは、イノベーションやビジネスの成長には、多様性とインクルージョンが不可欠であると考えており、誰もが安心してありのままの自分で活躍できる環境作りに取り組んでいます。今日まで、多様なSOGI（Sexual Orientation and Gender Identity：性的指向と性自認）を持つ従業員向けに、福利厚生制度の整備やOutforceの活動支援などに取り組んできました。
今回の調査は、1,700人以上のセールスフォース・ジャパンの従業員を対象に、LGBTQ+当事者にとって働きがいのある職場を作るために、さらに何ができるのかを探るために実施しました。
注目ポイント
- 「SalesforceはLGBTQ+の当事者にとって働きやすい会社だと思いますか？」という質問に対し、約80％の回答者が「はい」と回答しており、多くの従業員が、性自認や性的指向にかかわらず、Salesforceが働きやすい会社であると感じていることがわかりました。
- LGBTQ+当事者の従業員がカミングアウトしている割合に関する質問では、約55％の当事者従業員が親しい同僚や仕事仲間にカミングアウトしていることがわかりました。2020年の厚生労働省の調査結果で、職場でカミングアウトしたことがある人の比率が8.59％であることと比較すると、その差は歴然としています。
- 「Salesforceの従業員の間でLGBTQ+に対する理解が進んでいると思いますか？」という質問に対しては、約75％の従業員が理解は進んでいると回答しました。実際、LGBTQ+理解・啓発に関する日本最大規模のイベントである東京レインボープライドには、今年、Salesforceから過去最高となる約250人の従業員が参加しました。このことからも、多くの従業員がLGBTQ+コミュニティの支援に関心を持っていることがわかります。
インクルーシブな職場を支えるアライとロールモデル
- 「あなたはLGBTQ+当事者従業員に理解のあるアライ（当事者の支援者）であると自認していますか？」という質問に対しては、回答者の約84％がアライであると回答しました。
- 一方、LGBTQ+のロールモデルあるいはメンターがいると答えた回答者の割合は約25%にとどまり、そのうちロールモデルが社外にいると答えた人が約89%でした。この結果から社内でメンターの認知度を高める機会が明らかになりました。
- ジェンダーやLGBTQ+に対する差別的な発言を見聞きしたことはないと回答した従業員は約70%にのぼりました。Salesforceでは、全従業員がポジティブな経験を得られるよう、経営層・管理職を対象にマイクロアグレッション、無意識の偏見、アクティブアライリーダーシップに関するトレーニングに引き続き投資して行きます。
Slack上のAIアプリ「Einstein」で自由回答を分析
調査の一環として、セールスフォース・ジャパンでは従業員に職場での体験について自由回答を共有してもらいました。この自由回答の結果は、社内Slack上のAIアプリ「Einstein」を使用して分析、要約を行いました。
- 「Salesforceが働きやすい会社だと思う理由を、可能であればエピソードや事例なども含めて教えてください」という質問に対して寄せられた回答を分析・要約したところ、会社が平等（イクオリティ）の実現に向けて積極的な活動を行うとともに、当事者に向けた制度を整えていると評価する声が多数挙がりました。
- LGBTQ+に関する施策の拡充と女性活躍推進は、いずれもジェンダーに起因する課題であることを指摘する声もありました。また、これらに個別に取り組むのではなく、包括的な平等施策として会社全体で推進する必要があるという指摘もありました。
- また、社内だけでなく、今後は社外へのSalesforceの取り組みの発信を引き続き強化し、顧客や社会へ情報を共有したり、平等施策がビジネスの成功に直結した事例を創出することへの期待も寄せられました。
今後の展望
今回の調査結果を踏まえ、セールスフォース・ジャパンでは、さらに平等を推し進めていくため、「リーダーシップ層のコミットメントの強化」「教育とトレーニングの充実」「社内コミュニケーションの改善」「従業員体験の充実」「社会との関わりの深化」の5点に注力していきます。
「リーダーシップ層のコミットメントの強化」については、経営層や管理職がさらにアクティブなアライとなれるよう、アライリーダーシップに関する研修を実施します。また、LGBTQ+戦略遂行において、さらに多様な視点から意思決定するとともに、アカウンタビリティ（説明責任）を担う2人のエグゼクティブ・スポンサーを任命しています。エグゼクティブ・スポンサーは、LGBTQ+戦略を企業戦略の一環として推進し、社内外において、この戦略の成功にコミットします。
「教育とトレーニングの充実」については、経営層・管理職を対象にしたトレーニングに加え、全従業員向けに、オンライン学習ツールのTrailheadを通じて、さらなる理解啓発の機会を継続的に提供していきます。
「社内コミュニケーションの向上」については、Business for Marriage Equalityへの賛同といった会社としてのコミットメントや各種福利厚生制度の周知を推進していきます。また、今後は経営層・管理職が平等の重要性を訴える上でより積極的な役割を果たしていきます。
「従業員体験の充実」については、従業員の声を反映した福利厚生制度をさらに充実させるとともに、Outforceの活動を支援していきます。定性的な調査結果からは、LGBTQ+当事者のロールモデルとなりえるリーダーは従業員の印象にも残りやすいことが明らかになったことから、多様なリーダーを登用し、ロールモデルとなる人材の育成も目指します。
「社会との関わりの深化」については、教育機関や地方自治体とのディスカッションや平等に関する教育支援のほか、性的指向や性自認に関わらず働きがいを感じられるSalesforceの企業文化や人事・福利厚生制度の事例を他企業と共有する取り組みを継続していきます。
セールスフォース・ジャパンでは本調査を平等を実現するための最初のベンチマークと位置付けています。未来に向けてSalesforceの企業文化をさらに前進させるため、今後もグローバルで策定されているLGBTQ+戦略に沿って、性的指向や性自認に関わらず、すべての従業員が活躍できる職場を実現するための取り組みを推進し、Outforceを通じて従業員の声を反映していきます。
詳細情報：
調査方法：Salesforceは日本法人に在籍するSalesforce正社員および契約社員を対象とした、匿名オンライン調査を実施しました。本調査は2024 年 3 月 18 日から 4 月 5日までの19日間です。調査結果はデータ分析調査および生成AIによるデータ要約によって分析されました。
