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株式会社デュプロ

3つの新システムを構築し、社内外の生産性向上とデータ利活用を目指す

Salesforce を活用し、社内共通データ基盤の「 DuGrand 」、 B2B EC サイトの「 DuMall 」、そして同社と販売店の情報共有プラットフォーム「 DuPlaza 」を構築。社内外の生産性向上とデータ利活用促進を目指しています。

印刷機や丁合機などを開発販売し市場で高いシェアを誇る株式会社デュプロでは、社内外の情報共有や受注業務の効率化を目指して Salesforce を導入。運用開始から間もないにもかかわらず、すでに業務効率化やデータ利活用促進といった効果が表れつつあります。

背景となる情報

創業70年の株式会社デュプロでは、売上の55％を輸出が占めるなど海外市場でも高い存在感を示しています。一方、商談や在庫、生産など社内情報がリアルタイムに共有されていないことが課題でした。従来のVPN経由での社内情報へのアクセスは特に海外出張時には不便で、必要な情報を探しにくく、商談に支障をきたすケースが多発。また、グループ内にある6社の販売店とのやり取りは、メールや電話で個別対応をしており、業務が煩雑かつ属人化していたのです。さらに、１日100件以上の受注処理はFAXで紙伝票を起票するという旧態依然な状態な上、販売店ごとに異なるやり方に対応できるのは、わずか３名のベテラン社員のみでした。この状況の中、同社は有給取得を積極的に推奨していたものの、受注担当者は業務負担が重く、体調を崩しても十分に休めないという深刻な問題を抱えていました。

“ 社員一人ひとりが持つ製品や市場の情報は、会社にとって貴重な『共有財産』です。それを広く共有・活用できる仕組みを Salesforce で実現できると考えました”

肝付俊之氏

株式会社デュプロ

導入の意義

製品ライフサイクルに関わる情報を集約し、全社員が自由に参照できるデータ共有基盤を整備すべく、「Service Cloud」を導入することにしました。さらに、販売店間の受発注業務をペーパレス化し、スムーズな情報共有を可能にするために「B2B Commerce」と「Experience Cloud」を導入したのです。

導入の効果

製品に関するあらゆる情報を一か所に集約して、社員全員に共有できる社内共通データ基盤として「DuGrand」をService Cloudをベースに構築。必要な情報にリアルタイムでアクセスできる仕組みが整いました。商談に必要な情報がすぐさま確認できるほか、生産予測の精度向上にも期待が持てます。今後は、製品開発の面でも大きく貢献できます。会議を不要とする迅速な意思決定にも貢献できます。
B2B ECサイト「DuMall」をB2B Commerceで構築し、受発注処理を自動化・省力化を実現。今後全販売店で「DuMall」が稼働すれば、受注担当者の労働環境を大幅に改善するとともに、作業時間を80％削減できる見込みです。また、国内販売店６社でバラバラだった発注処理手順を標準化したことで、業務の属人性を排除すると同時にガバナンスを強化できます。
自社と販売店の間で情報を共有できるプラットフォーム「 DuPlaza 」を Experience Cloud で構築。情報共有が効率化され、迅速な対応が可能になりました。また「 Salesforce Knowledge 」を使った FAQ の仕組みを併せて導入することで、販売店が欲しい情報を自ら検索・取得できるようになりました。

事例のまとめ

情報を広く可視化・共有することで効果的なデータ利活用が可能に
これまで特定の社員だけが知っていた情報をSalesforceの共通プラットフォームに集約し、広く可視化・共有できるようにしました。それにより、社員が目の前の業務だけでなく、会社全体の状況をリアルタイムに把握して意思決定を下せるようになります。情報共有のための無駄な会議を廃止し、より付加価値の高い仕事に多くの時間を割けるようになりました。

販売店チャネルのデジタル化によって業務の効率化・標準化を実現
FAXや電話、紙帳票に頼っていた従来のアナログ業務をSalesforceでデジタル化し、効率化と標準化を実現しました。加えて、外部パートナーとのコミュニケーションを活性化・効率化するためのデジタルチャネルも新たに構築し、パートナーとの関係性を強化すると同時に、今後の事業成長に資する貴重なデータを収集できる場を新たに獲得しました。

今後は国内だけでなく海外も含めた情報共有の仕組みを目指す
グローバルで豊富な採用実績のあるSalesforce製品を採用したことで、国内のみならず海外の拠点や販売店、パートナー企業からも広く情報を収集し、可視化できるプラットフォームを構築できました。今後は海外拠点も含むグループ全体でSalesforceを中心に情報を広く共有できるよう、現状の仕組みを発展させながら、グローバルビジネスのより一層の強化を図っていきます。

生産部門も含む「製販一体」の情報共有プラットフォームを目指す
現時点では営業部門やサービス部門の間で情報を共有する取り組みとなっていますが、今後は適用範囲を開発部門や生産部門にも広げていく予定です。最終的には、製品ライフサイクルに関わるあらゆる情報を誰もがリアルタイムに参照できるようにすることで、各部門がデータに基づいた正確かつ迅速な意思決定を下せる体制を目指します。