リソースセンター

大阪シーリング印刷株式会社

サイロ化した業務を統合する「ワンプラットフォーム」の挑戦

マーケティング・営業・受注管理を単一のデジタルプラットフォームで統合し、シームレスな情報連携を実現。

シール・ラベル市場においてトップクラスのシェアを誇る大阪シーリング印刷株式会社は、マーケティングと営業、受注受付の業務を単一のデジタルプラットフォームで連携させるべく Salesforce を導入。各業務の効率および質の大幅な改善を目指しています。

背景となる情報

大阪府大阪市に本社を構える大阪シーリング印刷株式会社（OSP）は、シール・ラベルをはじめフィルムや紙器などを提供する総合パッケージ企業です。全国に33箇所の営業拠点を展開する同社は、シール・ラベル業界で高いシェアを誇っています。2027年に創業100周年を迎え、これまで長年に亘り、部門ごとで生産性向上やシステム化の取り組みを進めてきました。その甲斐あって、部門単位ではそれぞれ高い生産性を達成していましたが、その副作用として、部門ごとに業務やシステムが独立する「サイロ化」が目立つようになりました。また、営業部門では書類を中心とした業務が常態化しており、マーケティング部門との間の情報連携にも課題が多く、これらを解決するために、部門横断型の情報共有の仕組みが求められていました。

“Salesforce を導入することで、マーケティング・営業・受注受付の情報連携がスムーズになり、大幅な生産性向上に期待しています”

武藤仁紀氏

株式会社OSPホールディングス
常務取締役 COO

導入の意義

お客さまにさらなる価値を提供するためには、デジタル化による業務の生産性向上が不可欠でした。部門間で分断されていたシステムやデータを統合するために、Marketing Cloud Account Engagement、Sales Cloud、B2B Commerceを導入。これにより部門間のシームレスな情報連携を目指し、生産性のさらなる向上を図ります。

導入の効果

B2BCommerceを導入し、顧客向けにオンラインで商品発注ができるECサイトを新たに提供することで、これまでFAXで行っていた受注業務を大幅に効率化し、リピート品受注の業務時間80％を削減できる見込みです。その削減時間を新規・新版の受注活動へ転換することで、営業全体のさらなる生産性向上を図ります。
営業部門とマーケティング部門の間で情報を連携するために、これまでは担当者が手作業でデータを集計し、Excelシートにまとめてデータをやりとりしていました。しかしSalesforceの導入によって、互いに必要なデータを同じプラットフォーム上で共有できるようになり、情報共有のための作業負荷が低減するとともに、部門間の意思疎通もスムーズになることが期待されます。
これまでメールやExcelで行っていた営業部内のコミュニケーションをSalesforceに集約することで、コミュニケーションコストを大幅に低減し、営業一人ひとりの生産性の大幅な向上を目指しています。これによって、営業が顧客に向き合う時間をより多く確保することで、営業活動の質と量の両面での底上げを図ります。
優秀な成績を上げている営業のノウハウが属人化されており、他の営業と共有する機会が少ない状況でした。そこでSalesforceを導入し、営業一人ひとりの活動内容を可視化して営業部員全員で共有できるようにします。これまで暗黙知とされてきた営業ノウハウを形式知し、営業スキルの平準化や底上げが可能になります。

事例のまとめ

企業としての今後の成長を目指してさらなる生産性向上の取り組みを
従業員の雇用を維持し、かつ年々激化する業界内の競争を勝ち抜いていくためには、デジタル技術を活用しより一層の生産性向上が不可欠です。まずは営業部門およびその周辺のマーケティング・受注受付業務でSalesforceのプラットフォームを導入し、部門間で情報をスムーズに連携させることで生産性の大幅な向上を図ります。

システム・データのサイロ化状態を「ワンプラットフォーム」で解消
新たなデジタルプラットフォームの導入に際しては、Salesforce以外の製品・サービスも幾つか選定候補に挙がりました。しかし、それらの多くは営業やマーケティング、ECなど、各業務にそれぞれ特化した機能の提供に留まっており、これらすべてを横断してワンプラットフォームで情報をシームレスに連携できる製品はSalesforceしかありませんでした。

Salesforceの担当者による情報提供や事例紹介が大いなる助けに
Salesforceの担当者から、同業他社の導入事例の情報提供のほか、実際に製品を導入・活用している企業の担当者から直接話を聞く機会もセッティングしていただきました。他社が抱える課題について知ることで、自社が抱える課題の理解がより深まったとともに、それらを解決するためにSalesforceを活用するための方向性や指針も明確化することができました。

今後は製造部門とのシステム・データ連携も視野に
今回は営業部門およびその周辺業務のみの導入でしたが、将来的には製造部門でのSalesforceの導入も検討したいと考えています。社内のすべての業務を単一のデジタルプラットフォームで統合し、製品のライフサイクル全般にわたり情報をスムーズに連携できるようになることで、さらなる生産性向上とともに、お客さまにより高い価値を提供していくことを目指します。