地方自治体向けのクラウドソリューション、市民との有意義な関係を構築

政府は、こうした予測に対応するために、デジタルチャネルを介した市民のエンゲージメントを改善するためのソリューションを導入しています。高度なクラウドテクノロジーを通じて、市民サービスサプリをコールセンター、Webサイト、ソーシャルメディアと単一のプラットフォームで共有。市民は、専門家とつながり、他のユーザーとクラウドソースし、想定される解決策のリストにアクセスできるようになります。クラウドプラットフォームを利用することで、担当者は関連データを活用し、パーソナライズされたサービスとシームレスな顧客体験を提供できます。

州政府や地方自治体でサービスの提供形態を確実に変革するためには、迅速な展開やアップグレードが可能な方法を導入する必要があります。それにより、大量のデータをすばやく効率的に処理することが可能となり、情報共有が促進され、冗長なシステムを縮小してコストのかかる閉鎖的なデータセンターを統合できます。

クラウドテクノロジーには、公的機関による人工知能などの次世代ソリューションへの投資の可能性を広げて、市民サービスの利便性を一新させる力があります。従来の公共機関サービス体験を見直すことで、市民や職員の新たな期待を上回る優れた環境を実現できます。

Government Business Councilの調査によれば、クラウドコンピューティングは、災害復旧、教育、職業ライセンス供与、州警察の運営、GIS（地理情報システム）といったさまざまなサービスを提供するための鍵となるものです。さらに、Salesforce Government Cloudを導入すれば、財務、予算、調達、人事などの内部システムや、増加を続けるデジタルアーカイブに関してもメリットがもたらされます。

Salesforce Government Cloudは、業界をリードするSalesforceのPlatform as a Service（PaaS）およびSoftware as a Service（SaaS）の分割されたインスタンスです。米国政府向けに専用開発されたマルチテナントインフラストラクチャであり、統合された単一のプラットフォームで関係者の成功をサポートします。

FedRAMPに認可されたこのソリューションにより、迅速にイノベーションを達成し、ミッションクリティカルなプログラムを次世代に進化させることができます。

公共機関は、市民が好みのチャネルで自律的に行動を起こせるよう、適切なツールでサポートする必要があります。人間を中心に据えたアプローチを行うことで、すべての関連情報と職員を単一のプラットフォームでつなげることが可能です

Salesforce Customer 360は、まさにこうした取り組みを実現するためのものであり、サービス、マーケティング、コラボレーション、コミュニティ、分析、ビジネスインテリジェンス、アプリケーション開発を、Salesforce内で、またはサードパーティとの連携によって実現します。

すべての情報を単一のセキュアなプラットフォームに集約することで、資金調達、リソース、成果、サービスレベル契約を全方位から把握できるようになります。また、データ主導型の意思決定を容易に行えるようになり、チーム間のコミュニケーションと優先順位付けが可能になります。