セールスフォース・ドットコム、政府が運用する民泊制度運営システムを支援

〜民泊新法施行を受けてニーズが拡大する民泊制度運営システムのコミュニケーションプラットフォームとしてSalesforceが稼働〜

株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：小出 伸一、以下：セールスフォース・ドットコム）は、2018年6月15日に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に基づく届出や登録等のために政府が運用する民泊制度運営システムにおいて、同社が開発・提供するクラウドベースのCRMソリューションであるSalesforceが採用されたことを発表しました。

民泊制度ポータルサイト（http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/）は、住宅宿泊に関わる事業者向けに民泊に関する制度の詳細や届出の方法など、正確な情報の発信により健全な民泊サービスの普及を目的として開設されました。訪日外国人旅行者の急増とともに、民泊サービスが急速に拡大する中、6月15日には住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立し、住宅宿泊事業者には管轄自治体への届出や手続きが義務づけられました。民泊制度ポータルサイトの中で提供される「民泊制度運営システム」では、住宅宿泊事業者や住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者が、住宅宿泊事業法に基づく届出や申請、報告などの手続きをオンラインで行うことが可能です。

民泊制度運営システムの構築においては、自治体ごとに異なる制度への対応や、機能拡張への柔軟性、性能面やセキュリティ対策などが求められていました。セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドプラットフォームであるSalesforceは、これらの要件に対応し、俊敏性と信頼性を提供します。民泊制度運営システムは、2017年9月の開発開始から、わずか6ヵ月の短期間で構築され、準備期間を経て本年3月15日にサービス開始いたしました。

民泊制度運営システムによる、住宅宿泊事業者等のオンライン届出の受付・受理等には、Salesforce Community Cloudが採用され、サービスデータベースにはSalesforce Platformが活用されています。現在、全国の事業者ユーザおよび自治体職員が利用しています。