Salesforce、LGBTQ＋当事者向け福利厚生制度を導入 | セールスフォース・ジャパン

～ 「パートナーシップ制度」と「ジェンダーインクルーシブベネフィット」2つの制度を新たに導入〜

〜「PRIDE指標2021」で最高賞の「ゴールド」を4年連続で受賞〜

株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出伸一、以下、Salesforce）は本日、性的マイノリティであるLGBTQ＋（注1）当事者で、同性パートナーシップならびに任意後見制度を利用する従業員への福利厚生制度「パートナーシップ制度」と、従業員のジェンダーアファメーション（性自認の確認と肯定）の道のりをサポートするための福利厚生制度「ジェンダーインクルーシブベネフィット」を導入することを発表しました。「パートナーシップ制度」は日本独自の福利厚生制度、「ジェンダーインクルーシブベネフィット」はグローバル共通の福利厚生制度で、それぞれ11月1日から利用可能です。また、当社は「PRIDE指標2021」で最高賞の「ゴールド」を4年連続で受賞しました。

Salesforceでは「平等（イクオリティ）」をコアバリューの一つとして掲げ、LGBTQ＋を含む様々なバックグラウンドを持つ従業員やステークホルダーが尊重しあえる環境づくりを継続してサポートしてきました。今回、その一環として、LGBTQ+当事者がより平等で、より自分らしくいられる就労環境を整備すべく、新たに2つの福利厚生制度を導入しました。

「パートナーシップ制度」と「ジェンダーインクルーシブベネフィット」の具体的な内容は以下です。

「パートナーシップ制度」

• パートナーシップ合意契約公正証書および任意後見契約公正証書の作成費用を補助（上限50,000円まで）

「ジェンダーインクルーシブベネフィット」

• ジェンダーアファメーション医療費補助：性別適合手術、処方薬、ホルモン療法などの費用の補助（上限400万円まで）

• ジェンダーアファメーション休暇：性別適合手術後の回復期間として4週間の有給休暇付与

• 法的費用補助：弁護士費用など性別記載変更や身分証明書の更新などの法的手続きに係る費用の補助（上限10万円まで）

• ニューワードローブ補助：性自認の確認と肯定をする従業員が新たな装いで自分らしく過ごせるよう衣料品購入費として5万円の支給

• カウンセリングサービス：従業員のメンタルヘルスを支援するカウンセリングサービスの提供（従業員支援プログラム）
  

「パートナーシップ制度」により、同性婚に関する法整備がされていない日本で婚姻に準ずるパートナーシップ合意契約および任意後見契約を締結する際に、従業員は公正証書の作成に対して金銭的サポートを受けることができます。パートナーシップ合意契約および任意後見契約の締結により、共同で住宅ローンを組んだり、生命保険の受取人をパートナーに指定したりすることが可能になります。

「ジェンダーインクルーシブベネフィット」では、性別適合手術を含むジェンダーアファメーションのための医療処置及び治療への経済支援やその後の職場復帰までのサポートを保証します。本制度には手術後の通院やケアのサポートも含まれ、トランスジェンダー当事者の従業員がありのままの自分でいることを経済的、精神的にサポートします。

なお、株式会社セールスフォース・ドットコムは任意団体work with Prideが実施する企業の性的マイノリティに関する取組みの評価指標「PRIDE指標2021」において、最高賞の「ゴールド」を4年連続で受賞しました。また、グローバルにおいてはGreat Place to Work Instituteが実施する、World’s Best Workplaces™ 2021の5位に選出され、 5年連続で働きがいのあるグローバル企業の一つに選ばれています。パンデミックによりライフスタイルや働き方が大きく変化するなかで、従業員の声に積極的に耳を傾け、多様性を重視した企業文化の醸成に努めてきたことがこれらの結果につながりました。

Salesforceは引き続き、平等で多様性のある職場はイノベーションの促進とビジネス成果の向上につながるという考えのもと、従業員が自分らしく、健康的に、つながりを深めて働くとともに、より革新的かつ生産性の高い平等な職場の形成を目指してまいります。

（注1）『LGBTQ＋』は性的マイノリティの総称。レズビアン（L）、ゲイ（G）、バイセクシュアル（B）、トランスジェンダー（T）、クィア、クエスチョニング（Q）、それ以外の性的指向と性自認（＋）を意味する。