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Salesforceと相模原市が林業DXに向けた協定を締結

相模原市と株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区、社長:小出 伸一、以下「Salesforce」)、住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)、株式会社テミクス・グリーン(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 巧、以下「テミクス・グリーン」)、および株式会社マプリィ(本社:兵庫県丹波市、代表取締役:山口 圭司、以下「マプリィ」)は、林業DXの実現に向けた連携を行うことを目的として、10月19日に協定を締結することになりました。

Salesforce、相模原市、住信SBIネット銀行、テミクス・グリーン、マプリィの5者は、J-クレジット制度を活用した事業スキーム等を検証し、林業DXの実現に関する取り組みを行うため、次の事項について連携・協力していきます。

  1. 森林由来クレジットの創出および販売の事業スキーム等の検証に関すること

  2. 林業に係る各種申請手続きのDX化に関すること

  3. 林業プラットフォームのDX化に関すること

  4. その他、本協定の目的達成に資すると認められる事項に関すること

Salesforceは、Salesforce Platformの提供を通じて相模原市の森林保全・再生、持続可能な林業を支援します。

Salesforceは、すべての企業が気候変動への対応において果たすべき役割があり、独自の「強力な力」を持っていると信じています。Salesforceにとっての「強力な力」とは、お客様やパートナーの手に変革をもたらすテクノロジーを提供し、将来的な成功に導くことです。

Salesforceのサステナビリティの取り組みについてはこちらをご覧ください。

※J-クレジット制度
省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入や森林経営などの取組によるCO2等の温室効果ガス排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
発行されたクレジットは、地球温暖化対策としてカーボン・オフセットなどに活用できるほか、クレジット売却益を、温室効果ガス削減投資の費用回収やさらなる投資に活用できます。

Salesforceについて

Salesforceは、あらゆる規模の企業が AI時代に向けてビジネスを再構築できるよう支援します。Salesforceの信頼性の高いプラットフォームであるAgentforceを利用することで、企業は人とAIエージェントをつなぎ、AI、データ、アクションを原動力としてビジネスを成功に導くことができます。詳細は salesforce.com/jp をご覧ください。

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